決算　主力の不動産売買原価率低下で減収増益　東武住販26年5月期中間

　東武住販の26年5月期第2四半期の業績は、自社不動産売買事業における原価率の低下によって、減収増益で着地した。主力の不動産売買事業は、売上高34億2927万円(前年同期比11.4%減)、営業利益4億4814万円(同2.3%増)で着地。自社不動産販売件数は198件(同32件減)にとどまった一方、平均販売単価は1612.2万円(同20.7万円上昇)、自社不動産の仕入れ件数は228件(同6件減)。不動産売買仲介事業では、件数に大きな変動はなかったものの、物件の平均単価の上昇に伴い、仲介手数料は前年同期を上回った。

　不動産賃貸事業は売上高1億1218.8万円(同25.5%増)、営業利益1631.2万円(同7.4%増)の増収増益。自社不動産賃貸事業の売上高は前年同期を下回ったものの、賃貸仲介手数料、受取手数料、請負工事高がいずれも前年同期を上回ったほか、不動産管理受託事業での請負工事高が前年同期を大幅に上回った。

　保険代理店事業などの不動産関連事業は売上高1589.6万円(同8.1%減)、営業利益692万円(同20.7%減)、介護福祉事業などのその他事業は売上高4329.6万円(同3.1%増)、営業利益133.5万円(同88.9%増)で着地した。