東京建物　23年度も増収増益に　投資家向け物件売却や海外好調

　東京建物は2月13日、23年12月期連結業績予想を公表した。ビル事業において投資家向け物件売却の増加や海外事業の持分法投資利益増加などにより増収増益を予想。また、投資計画としては、開発が進む分譲マンションや物流施設プロジェクトへの建築費支出などにより、グロス投資額は2900億円を見込む。

　投資家向け物件売却を除いたセグメント別事業利益では、ビル事業が再開発プロジェクトの進ちょくに伴う保有ビルの解体による賃料収入減少やコスト増などにより減益予想。住宅は分譲マンションの粗利の減少などで減益、アセットサービスは駐車場の収益拡大などで増益見通しとなっている。

　22年12月期連結業績は、分譲マンションの売り上げ・粗利改善、海外事業の好調により増収増益。特に、売上高に当たる営業収益は6期連続、当期純利益が7期連続で増収増益となった。ビル事業が減収減益となったものの、住宅事業で分譲マンション計上戸数の増加などで増収増益となった。戸当たり単価は5990万円(前年度比7.6%減)、粗利率は33.3%(同8.9ポイント上昇)。

東京建物

決　算　22年12月

営業収益 3,499億円 (2.8%)

営業利益 644億円 (9.7%)

経常利益 635億円 (37.3%)

当期利益 430億円 (23.2%)

予　想　23年12月

営業収益 4,130億円 (18.0%)

営業利益 660億円 (2.4%)

経常利益 670億円 (5.5%)

当期利益 445億円 (3.3%)