全体として堅調も事業により明暗　住宅・不動産企業の第1四半期

　主な住宅・不動産企業の22年3月期第1四半期決算が出そろった。大手ディベロッパー5社は、各社とも引き続きオフィスと住宅が堅調だったが、物件売却の差で業績が左右された。大手住宅企業は、部材価格高騰などの影響はあるが、受注は回復している。

　中堅ディベロッパーの業績を見ると、全体としては前年同期比プラスの傾向が見られる。事業へのコロナ禍の影響が本格化した前年同期と比べ、販売環境などが一定程度持ち直してきた様子がうかがえる。ただし、事業セグメントによる落差は大きい。

　不動産流通分野では、センチュリー21・ジャパンがサービスフィーの収入増加などが寄与し、増収増益を確保。賃貸仲介を主力とするハウスコムは、需要回復とM&A効果により業績が改善。また、中古戸建て住宅の買取再販事業のカチタスは、今期は在庫不足でスタートしたものの増収増益。大東建託は主力であるアパートの建設事業の売り上げが微減となったが、好調な入居率を背景に全体としては増収増益だった。