連載 記事一覧
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東京から好アクセスのリゾート地 変わる需要者、市場が活性化 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第5回 長野県軽井沢町
長野県の東端で群馬県境に位置する軽井沢(北佐久郡軽井沢町)は、浅間山の南東斜面の標高900～1000メートル地点に広がる高原の町である。古くから信濃と関東を結ぶ交通の要衝で、江戸時代には五街道の一つである中(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (21)
【問題3-1】 Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)甲土地がCの所有物(続く) -
新トップが語る、これからの住宅事業 再構築へブランドに磨き 三井不動産レジデンシャル 嘉村徹社長
提供価値を見つめ直す ――改めて社長就任の抱負と、マンション市況をどう見ているのか。 「住宅分譲事業は波が大きな事業ではあるが、これまでお客様の声をきちんと聞いて住まいづくりをしてきた。リーマン(続く) -
新設住宅着工・4月 着工戸数は前年増、2カ月連続 近畿圏は貸家、分譲戸建てが2桁増
国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%増の7万4521戸で、2カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したた(続く) -
不動産業ビジョン/ 全国賃貸不動産管理業協会 プロの知見が一層必要に 賃貸住宅管理フォーラム 佐々木正勝会長 特別企画
――全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の設立から10周年を迎えた。 「10周年という大きな節目の年に会長をさせていただいているが、20年前に全宅管理の前身となる『賃貸不動産管理業協会』が全国宅地建物取引(続く) -
大手デベが木質バイオマス発電事業 再エネ市場への参入続く 地所や東急不 SDGs貢献など背景に
三菱地所は、埼玉県東松山市でバイオマス発電事業に参入する。同社が60%を出資し、静岡ガス&パワー(株)が35%、プロスペックAZ(愛知県名古屋市)が5%を出資し、合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」を設立(続く) -
都環会が第20回勉強会開催 スルガ銀事件学び襟正す
投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長、入澤智文座長)は5月31日、第20回勉強会を開いた。新型コロナウイルス感染症への対策を鑑み、参議院議員会館講堂での現地参加とオ(続く) -
住宅生産振興財団 民事信託で土地買収 埼玉県羽生市、分譲住宅地「アルコガーデン羽生岩瀬」 地権者31組 社団法人に委託
地権者31組からの土地取得に「民事信託」を活用――。住宅生産振興財団(東京都港区)がコーディネーターを務めた埼玉県羽生市の分譲住宅地「アルコガーデン羽生岩瀬」(全84区画)の開発で、換地地権者と売買するのに民(続く) -
東急リバブル シニア向けにリノベM 第1弾を横浜市で
東急リバブルはこのほど、同社が売主の戸単位のリノベーションマンションブランド「リディアス」に、高齢者の生活に配慮した設備・仕様を備えた新商品を追加した。名称は「リディアスforシニア」。立地など一定基(続く) -
ANDPAD 木造住宅にBIM適用 湯河原で効果検証
現実の建物をコンピューター上の3次元モデル化で同様な姿に構築し、建設に関わる取り組みを最適化するシステム「BIM」の利活用は現在、大規模物件だけに限られている現状がある。ただ、BIMシステムの注目度の高ま(続く) -
19年度並み水準回復へ 主要住宅企業の21年度受注計画
積水ハウスは、数値ベースでの今年度(22年1月期)の受注計画を公表していないが、戸建て住宅について、上期は次世代室内環境システム「SMART―ECS(スマートイクス)」を打ち出し、受注増を目指すとしている。下期は住(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
(6月1日) 機構改革=(1)ビル事業本部にビル営業四部を新設(2)文京事業所を千代田事業所に統合 人事=ビル事業本部ビル営業三部長(ビル事業本部中央事業所長)大屋康一郎▽同ビル営業四部長(同ビル営業三部長)井手裕(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(6月1日) 機構改革=住宅事業本部内に住宅コンプライアンス推進部を新設 人事=住宅事業本部住宅コンプライアンス推進部長(経営管理本部経営企画部DX推進室長)本多正幸
