不動産テック協会は、提供されている不動産テックサービスのロゴをジャンル別で分類・一覧表示した『不動産テックカオスマップ最新版(第7版)』を7月8日に発表した(図参照)。提供サービス数は、17年6月発表第1版の80から、前回20年6月発表第6版の352と急速に広がり、今回第7版では「446」で更に増えている。同日に開催した発表セミナーで、サービスの提供が〝成熟期〟に入ってきたと説明した。
同協会の代表理事を巻口成憲氏(リーウェイズ)と共に務める赤木正幸氏(リマールエステート)は、不動産テックサービスの状況は、「引き続き業務支援系が多い。コロナ禍で、情報の可視化や働き方の変化によるリモート化、バーチャルホームステージングなどの非対面ニーズに対応するサービスが増えた」と説明。また、「サービスの提供は、次なる段階に入った。独自開発の必要がなくクラウドファンディングなどの仕組みがすでに作り込まれた一括システムの提供や、不動産会社側がサービスの独自開発を手掛け始めている。一層の普及のために、キャラクターを画面上で登場させるなど、親しみやすさを前面に出して導入ハードルを下げる工夫も施され始めている」と解説した。
海外企業の進出
不動産テックの最新動向を解説する講演で、NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)シニアマネージャーの川戸温志氏は、「コロナ禍でも不動産テックサービスは国内外で追い風で、普及が加速した。海外のサービス提供企業も国内に進出し始めた」と説明。注目の国内のサービス提供企業として、「スマートロックの活用による置き配や、サブスクリプション(定額制)による〝住むホテル〟などが新たに提案されている」と紹介。今後は、「日々の生活の要素を必要な時にデジタルを活用して提供されるライフサービス付き住宅や、オフィスなどの事業用不動産のオンラインマッチング、将来的にドローン(無人航空機)配送、海外で進む3Dプリンターの住まいづくり、スマートシティやデジタルツインなどが具現化する」と展望した。
続くパネルディスカッションでは、赤木代表理事の司会進行で、巻口代表理事、川戸氏のほか、いずれも同協会理事の、浅海剛氏(コラビット)、名村晋治氏(サービシンク)が登壇した。
不動産テックサービスは、「認知度が向上した。使い勝手や性能の限界も理解され始め、成熟期に入っている。従来と主客が転倒し、不動産会社側からサービスの企画を持ち込まれる場面もある」と説明。更に「不動産会社側では導入が先行する企業と、導入が進まない企業で当面は〝二極化〟が続く。不動産テックサービス側では、物流や商業などの他の業界サービスとの融合を検証して、新たな活用方法を模索しながら提示をしていく必要がある」との要旨で協議した。
