連載 記事一覧
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 172 貸主に起因するトラブル相談事例 日本不動産仲裁機構
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、6月15日から同法に基づいた賃貸住宅管理業者の登録制度が始まりました。この背景には、近年問題になっているサブリーストラブルがあり、オーナーをトラ(続く) -
国土交通白書 2つの危機の先を見据える DX、多様な社会実現へ
政府は6月25日、21年版「国土交通白書」を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しているもの。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「危機を乗り越え豊(続く) -
コロナ後の不動産業を展望 共有資源を連携の土台に
国土交通省は、地域コミュニティデザインの担い手と共に、新たな地域価値創造の可能性を探る研究会を開催している。6月14日の第4回「『ひと』と『くらし』の未来研究会」では、「ビヨンドコロナの新しいくらし」を(続く) -
ビットキー 開発強化で32億円調達 デジタルですべてをつなぐ
デジタル技術であらゆるものをつなぐ世界観の実現を目指すプラットフォームを提供するビットキー(東京都中央区)は、32億円超の第三者割当増資を実施し、創業以来2年9カ月で同手法の資金調達累計額が約90億円となっ(続く) -
賃貸管理業務をDX化 オーナー・入居者アプリ・管理システム連携
オーナーアプリ『WealthParkビジネス』を提供するWealthPark(東京都渋谷区)、入居者アプリ『totono』を提供するスマサポ(東京都中央区)、賃貸管理システム『i―SP』を提供するビジュアルリサーチ(東京都港区)の3社(続く) -
見守り新サービス 共同開発で4社が合意
社宅・寮などの施設運営や制度運用支援のサンネクスタグループの子会社で、防犯・防災システム企画開発のスリーS(東京都新宿区)は、東急セキュリティ(東京都世田谷区)、インターネットイニシアティブ(東京都千代田(続く) -
電子契約研究所設立 弁護士ドットコム
弁護士ドットコム(東京都港区)は、『クラウドサイン電子契約総合研究所』を6月18日に設立した。 同社は、ウェブ完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン』を提供している。企業や行政機関などで急速に利(続く) -
ユーザベース DXによる変革の今後 経営層が学び、示すべき
企業向けのマーケティングプラットフォーム『FORCAS』を提供するユーザベース(東京都港区)は、「リーダーはいかに従来組織を変革するのか」をテーマに、DX(デジタルトランスフォーメーション)化による営業やマーケ(続く) -
セミナー ラクス 経費精算効率化を
ラクス(東京都渋谷区)は、経費精算システムの導入検討企業を対象に、その導入の「費用対効果の試算方法」を紹介することで、働き方を考えるセミナーを6月16日に開催し、ウェブで配信した。 同社楽楽精算事業(続く) -
東急セキュリティ 新機種 駆け付けの利便性向上
東急セキュリティ(東京都世田谷区)は、東急線沿線居住者を対象に提供している、24時間365日、警備スタッフが緊急時に駆け付けるサービス『レスQ®』の新機種の提供を5月12日に開始した。 今回の新型では、(続く) -
米国住宅市場堅調で業績予想を上方修正 住友林業21年12月期
住友林業は6月23日、21年12月期の連結業績予想を上方修正した。売上高で530億円、営業利益で155億円、経常利益で200億円、当期純利益で120億円それぞれ上乗せ。米国の旺盛な受託需要を背景とした戸建住宅事業での(続く) -
300年続いた老舗旅館がリニューアル 衰退続く中心地の活性化へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第8回 群馬県前橋市
20(令和2)年12月12日、白井屋ホテルがリニューアルオープンした。白井屋ホテルは前橋市中心市街地に位置しており、前橋市の最高価格地「地価公示5-2」に隣接する。公示価格の推移は下表の通りで、1992(平成4)年の(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (24)
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため(続く) -
「会議室」に再定義の波 生き残りの鍵は多様なニーズへの対応 軸は〝リモート〟と〝集う場〟
供給事業者の対応進む 結論から先に述べれば、コロナ禍により会議室は「従来とは異なった形で重要度が高まっており、またニーズの多様化への対応も強く求められている」と考えられる。 最近のオフィス等の(続く) -
全日総会 新理事長に神奈川の秋山始氏 原嶋氏は勇退、よりよい全日に注力
全日本不動産協会、不動産保証協会は6月24日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会と理事会を開いた。今年は役員改選期に当たり、3期6年にわたり理事長を務めた原嶋和利氏に代わり、全日、保証の両協(続く) -
IT活用の総会ルールを明確化 「マンション標準管理規約」改正 国交省
国土交通省は、「マンション標準管理規約(単棟型)」を改正し、管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化した。昨年のマンション管理適正化法およびマンション建替え等円滑化法の改正、更に新型コ(続く) -
公共トイレを刷新 隈研吾氏デザイン 日本財団が鍋島松濤公園に 自然を感じるトータルな体験を
同プロジェクトは渋谷区の17カ所に16人のクリエイターがデザインした公共トイレを設置するというもの。暗い、汚い、臭い、怖いといった公共トイレのイメージを払しょくするのが狙いだ。鍋島松濤公園で9カ所目の設(続く) -
三菱地所「デジタルビジョン」を策定 大丸有、みなとみらいなどで実践 物理・仮想超えたつながり創出へ
同ビジョン策定の背景には、コロナ禍の影響もあり、OMO(デジタルとリアルの融合)が加速しているという現状認識がある。住宅やオフィス、商業・宿泊施設など多様なアセットを保有する同社だが、今後一層「物理的な(続く) -
アーバネット 地方中核都市で物件開発 名古屋進出へ、新規事業の一環
アーバネットコーポレーションは、名古屋市を中心に投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を開始する。服部信治社長は、7月から新年度がスタートするに当たり「設立から25年目を迎え、今後10年、20年先を見据(続く) -
洪水・土砂・地震ハザードマップ追加 ライフル
ライフル(東京都千代田区、井上高志社長)はこのほど、不動産ポータルサイト「ライフルホームズ」の「新築一戸建て物件詳細」に「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を追加した。スマートフォンで利用できる。(続く)