連載 記事一覧
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コスモテクノロジー 大型オンラインセミナー テックで業務と顧客満足向上
不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するコスモテクノロジー(東京都中央区)は、賃貸管理・仲介、売買仲介会社向けに、不動産テックの活用を考える『不動産テック大型オンラインセミナー』を5月12日(続く) -
主力のマンション事業引き渡し順調で利益大幅増 明和地所20年度
明和地所は5月10日、21年3月期決算を発表した。主力のマンション事業がけん引し、大幅に利益を伸ばす増収増益となった。 不動産販売事業では、新築・中古マンション共に前年を上回る契約済み住戸の引き渡しを(続く) -
「販売堅調」も営業の自粛等影響し減収減益 FJネクスト20年度
エフ・ジェー・ネクストは5月10日、21年3月期の決算が減収減益となったことを発表。主力の不動産開発事業については、「新築マンションを中心に販売堅調で、おおむね計画通り」と振り返るも、緊急事態宣言時の営業(続く) -
売上高は連続減も当期純利益は大幅増 フージャースHD20年度
フージャースホールディングスは5月13日、21年3月期決算を発表した。主力の不動産開発事業などで増収増益となったものの、不動産投資事業での減収減益などが影響し、売上高は前期比5.9%減少した。一方、当期純利益(続く) -
ホテル損失等で減収減益 中経は期間を延長 サンフロンティア不20年度
サンフロンティア不動産は5月12日に21年3月期の決算を発表し、大幅な減収減益となったことを明らかにした。コロナ禍によりホテル運営事業が低迷し損失を計上したことなどが要因。次期は、中核のリプランニング事業(続く) -
売上高過去最高も減益決算に 三井不動産20年度 決算
三井不動産は5月14日、21年3月期連結業績を公表した。新型コロナの影響が断続的に発生したことから、増収減益となった。売上高は過去最高を更新。国内住宅分譲やオフィス賃貸が好調だったが、商業施設やホテル・リ(続く) -
オフィス改善も商業やホテル低迷で減収減益 三菱地所20年度
三菱地所は5月13日、21年3月期連結業績を発表した。それによると、新規オフィスの通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定などから増収要因となったが、アウトレットモールなどの商業施設やホテル事業が低迷し、減収減(続く) -
減収も純利益は過去最高を更新 住友不動産20年度
住友不動産は5月13日、21年3月期連結業績を公表した。売上高、営業利益、経常利益は減少したが、純利益は10年連続で増加し過去最高を更新。主力のオフィスビル事業で増収増益、分譲マンションは二桁増益となったが(続く) -
投資家向け物件売却などが堅調で増収増益 東京建物第1四半期
東京建物は5月12日、21年12月期第1四半期連結業績を公表した。それによると、主力のオフィスビル賃貸、分譲マンションが堅調に推移ししていることに加え、投資家向け物件売却が増加したことなどにより、増収増益と(続く) -
減収減益も期初予想上回り、利益上振れ 長谷工20年度
長谷工コーポレーションは5月13日、21年3月期連結業績が減収減益となった。内容としては、下半期に回復したため、期初予想に対して上振れした着地。マンション施工量が減少したことが主な減収要因となり、管理マン(続く) -
事業セグメント見直し21年度売上高1兆円へ 東急不動産HD20年度
東急不動産ホールディングスは5月11日、21年3月期の連結業績を公表した。「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の新規稼働、投資家向けビルなどの売却収益の増加などの増収要因があったものの、新型コロナの影響(続く) -
過去最高益を更新 アルヒ・21年3月期決算
アルヒは中計発表と同日の11日、オンラインで決算説明会を開催した。 今年度は新規融資実行件数が前年比で3.6%減となったものの、受理件数は新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめ、前年度とほぼ同水(続く) -
不動産部門健闘も回復弱く減収減益 旭化成ホームズ20年度連結
旭化成ホームズは5月13日、21年3月期連結業績を公表した。それによると、昨年の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたが、回復は弱く減収減益となった。主力の建築請負部門が減収減益、リフォーム部門も減(続く) -
決算 高付加価値商品伸び過去最高益に リンナイ20年度連結
リンナイは5月12日、21年3月期連結決算を公表した。それによると、国内は巣ごもり需要を取り込み増収、海外も前年並みに回復するなど増収増益となり、原価低減と高付加価値商品が伸びて過去最高益を更新した。売上(続く) -
決算 海外堅調で戸建住宅事業が増収増益に 大和ハウス工業
大和ハウス工業は5月14日、21年3月期連結業績を公表した。それによると、新型コロナの影響を受け、賃貸住宅事業やマンション事業、住宅ストック事業などが低迷したため、全体の業績は減収減益となった。戸建住宅事(続く) -
開発面積16万m2超の大規模再開発 近場のレジャーに期待感 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第2回 神奈川・遊園跡地
新型コロナウイルス蔓延(まんえん)によるニューノーマルの時代を迎えた今、リモートワークや在宅勤務の浸透により、個々の生活様式に大きな変化が起きている。余暇の過ごし方やレジャースタイルもコロナに感染しな(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (18)
【問題2-36】 宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 アAは、区分(続く) -
主要不動産企業 21年3月期決算 減益もオフィス、住宅の回復顕著
今期は増収増益、過去最高更新も 大手5社のうち、三井不動産を除く4社の売上高が減少。住宅事業は堅調だったが、上半期に営業休止期間があった影響で計上戸数の減少や、収益全体への貢献度が少なかった企業も見(続く) -
「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動 新たな地域価値創出へ 国交省 不動産団体、地域実務家と
同研究会では冒頭、国交省不動産・建設経済局の青木由行局長が同研究会立ち上げの経緯について説明した。戦後の国土交通行政において官民プレーヤーの連携による一定の成果を評価する一方、「人口減少化の現代の日(続く) -
「鑑定士×多様性」の動画配信 東京都鑑定士協 若い世代への訴求図る
オンライン動画で鑑定士の働き方を訴求するのは今回が初めて。コロナ下の情勢を踏まえた。昨年12月下旬から「多様性」のコンセプトを基に取り組みを進め、3月末には「予告編」を配信した。 同協会の未来育成(続く)