連載 記事一覧
-
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 165 オーナーチェンジに関する相談事例 日本不動産仲裁機構
「オーナーチェンジ」とは、投資用の一戸建てやマンションを、賃貸入居者がいる状態で物件の所有権を他の人間に転売することをいいます。物件を購入する側としてのメリットは、(1)既に入居者がいるため、当然収支(続く) -
意識調査 スタイルポート VR内覧の需要伸長・モデルルームの行方
オンラインマンションギャラリーROOV(ルーブ)を提供するスタイルポート(東京都渋谷区)は、「VR内覧」を活用した住まい選びに関する意識調査の結果をまとめた。調査対象者の半数超の50.8%が「VR内覧があればモデル(続く) -
セミナー リーウェイズ・日本情報クリエイトオンライン強化を 走り回らない営業
不動産価値分析AIクラウドサービス『Gate・』(ゲイト)シリーズを提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、管理業務支援サービス『賃貸革命10』を提供する日本情報クリエイト(宮崎県都城市)と、「不動産営業マンが走(続く) -
セミナー ショーケース・ワンビシ eKYC（電子本人確認）と電子契約
テック企業のショーケース(東京都港区)と、電子契約サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)を提供するワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、オンラインでも厳格に本人確認ができるeKYC(イー・ケイ・ワイ・シー)と、電子(続く) -
セミナー 船井総研・Chatwork 伸びていく市場とは
船井総合研究所(船井総研、東京都千代田区)とChatwork(東京都港区)は、賃貸管理・仲介会社向けに『最新の時流予測とこれから〝伸びる事業〟』を解説するセミナーを4月15日に共催し、ウェブで配信した。 船井(続く) -
ソフトバンク・広島県三次市 スマートシティ実現へ 田園都市とデジタル融合
ソフトバンク(東京都港区)は、広島県三次市と『田園都市×デジタル』をテーマとする連携協定を4月9日に締結した。AIやIoT、ロボットなどの最新技術を活用したスマートシティやデジタル化の推進の検討で協力す(続く) -
unerry スマートシティ 行動ビッグデータ活用
位置特定技術「ビーコン」を利用して人の行動に関するビッグデータを管理するプラットフォーム『BeaconBank』(ビーコンバンク)を開発・運営するunerry(東京都千代田区)は、資本業務提携して三菱商事が推進するスマ(続く) -
キヤノンＩＴソリューションズ テレワーク 働きやすさ確保を
キヤノンITソリューションズ(東京都港区)は、クラウド型テレワーク支援サービス『テレワークサポーター』を提供している。コールセンターなどで導入実績があり、各企業の在宅勤務者の働きやすさの確保と、情報漏洩(続く) -
大東建託21年度方針 入居者サービス拡充 非住宅やリフォーム強化も
大東建託はこのほど開いた決算説明会で、21年度の注力分野や事業強化策を発表した。建設事業では、既存戦略の拡大として、営業人員の増強(前期比139人増の2850人)や、非住宅分野の拡大などを挙げた。非住宅分野で(続く) -
決算 住宅回復と米国住宅市場の好調で増収増益に 住友林業の第1四半期連結
住友林業は4月30日、21年12月期第1四半期連結業績を公表した。前年同期(4-6月期)と比較して、売上高が約2割増、営業利益、経常利益、純利益が倍増した。海外住宅と不動産事業が引き続き好調に推移したほか、新型コ(続く) -
決算 海外とセラミック事業が好調で減収増益 TOTO20年度連結
TOTOは4月28日、21年3月期連結業績を公表した。海外での住設事業と半導体市場の需要増によるセラミック事業が好調で、減収増益となった。日本における住設事業は、上期の新型コロナの影響で減収減益。海外の住設事(続く) -
商いの神髄を証明する創業120年の老舗 新常態でも望まれる〝本物〟 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第1回 東京・築地市場
20(令和2)年7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」が閣議決定され、政府はコロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立(ウィズコロナ)を図りつつ、「新たな日常(ニューノーマル)」の構築として、デジタル化・(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇41 住宅評論家 本多信博 そろそろ結論 (4) ロボットに優しいかたち
未来の住まいのかたちは、人間がどこまでロボットの能力に依存するかにかかっている。自動洗濯機、自動食器洗い機、掃除ロボットなど今でも家事の一部が自動機械に託され始めていることを踏まえれば、いずれは料理(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (17)
【問題2-31】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 アAが宅地分譲のため、甲県内に専任の宅地建物取引士を置く(続く) -
住宅新報家賃調査 東京圏 横ばい傾向も上昇地点多く 不動産DXの進ちょくは二極化
東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万4069円で前回調査(20年9月1日時点)比0.5%プラスとなった。1LDK～2DKタイプは10万9926円で同0.25%プラス。2LDK～3DKタイプは13万7194円で同0.27%プラス。(続く) -
国会・法案可決、審議が進む 流域治水関連法が成立 ハザードマップ作成を国が支援
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)は4月28日、参議院本会議で採決が行われて可決、成立した。施行は原則、公布から6カ月以内。同法案は、激甚化・頻発化する水災害等や気(続く) -
CBRE、21年3月末・リテール調査 銀座・表参道・心斎橋の空室率上昇 高級店の出店ニーズは堅調
東京・銀座エリアの空室率は20年12月末比2.4ポイント増の5.7%となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テナントが退店を決めた事例が複数あったことが要因で、募集空室は増えている。賃料(ハイストリー(続く) -
日鉄興和不 学生マンション事業に参入 ブランドと協業、22年に初物件
日鉄興和不動産は22年春、初の学生マンション「リビオセゾン亀有」を東京都葛飾区で竣工、運用開始する。デザインや演出は、アダストリア(東京都渋谷区、福田三千男会長兼社長)の展開するファッションブランド「ni(続く) -
東京カンテイ、首都圏中古マンション 価格維持率、大幅アップ 「代官山」は6割増に
東京カンテイは5月6日、「築10年の中古マンションリセールバリュー調査(20年・首都圏)」結果を発表した。それによると、対象とした412駅の平均リセールバリュー(RV、価格維持率)は101.9%(前年比7.6ポイント増)で、(続く) -
コロナによる意識変化 「価格は下がる」が減少 大東建託が第4回調査
大東建託はこのほど、全国2120人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表した。調査期間は3月27～30日。昨年の6月、9月、12月に続き4回目の調査となる。それによると、不動産市場に対(続く)
