連載 記事一覧
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 164 隣人に関するトラブル相談事例 日本不動産仲裁機構
戸建てでも、集合住宅でも、隣人トラブルは発生します。例えば「スピーカーで音楽を大音量で流している」「楽器を演奏したり歌を歌っている」といった騒音に関するトラブルやペットやゴミといった臭いに関するトラ(続く) -
3度目の緊急事態宣言 住宅営業に影響なく 商業施設は期間中休業
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に対応するため、政府は4月25日～5月11日の17日間、東京および大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、緊急事態宣言を発出した。住宅営業の現場には大きな影響はなかった。 4(続く) -
JNTO調べ訪日外客数・3月 93%減の1万2千人
日本政府観光局(JNTO)の4月21日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.6%減の1万2300人だった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として観光目的の入国が引き続き認められ(続く) -
ClickDishes 〝食〟を楽しめる環境を 管理組合で試行
飲食店舗やキッチンカーと利用者をつなぐテイクアウトアプリ『ClickDishes』(クリックディッシュ)を運営するClickDishesJAPAN(東京都品川区)は、コロナ禍に対応し、東京・勝どきのタワーマンション「THE TOKYO T(続く) -
野村不HD 21年度売上高、利益とも過去最高 住宅と海外が業績をけん引
住宅事業については富裕層による都心部のタワーマンションと広い住宅を求める郊外での需要が続くと見ている。また、粗利の改善も継続し、20%台を維持すると共に、期首時点での契約率は65.3%となっており、業績目標(続く) -
積水化学住宅カンパニー 21年度業績予測 19年度並み回復見込む
積水化学工業は、21年度の住宅カンパニーの業績について増収増益を見込み、コロナ前の19年度並みの営業利益水準を回復する計画を公表した。売上棟数は、19年度並みの1万900棟を回復。リフォームの売上増加と平準化(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 最終回 錦二丁目地区のエリアマネジメント活動 愛知県名古屋市 ヒトを連携させる「会所」
本稿で紹介する地区は、都心部に位置する名古屋市中区錦二丁目のうち、東西・南北約400メートル、四周を幹線道路に囲まれた16街区・約16ヘクタールの区域である。戦争でほとんどが焼け野原になった地域であるが、(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇40 住宅評論家 本多信博 そろそろ結論 (3) 人生にとって住まいとは
国土交通省資料によれば解体壊された住宅の平均築年数は、日本は30年、アメリカは55年、イギリスは77年となっている。日本では住宅の寿命が人間の平均寿命の半分にも届かない。これでは、長期の住宅ローンを払い終(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (16)
【問題2-26】 宅地建物取引業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)Aが都市計画区域及び準都市計画区域外の山林を山林として、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、免許は不要である。 (2)(続く) -
春の繁忙期 首都圏賃貸住宅市場 コロナ転機、コア業務に注力 需要変化と顧客対応
コロナによる賃貸住宅市場への波紋は大きく2つに分けることができる。1つは借り手側による需要の変化で、もう1つは仲介(管理)会社の顧客対応面での変化だ。 単身向け需要減退 需要の変化については、更に(続く) -
20年度・新設住宅着工 2年連続の80万戸台 一部持ち直しも「先行きは不透明」
国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年度連続の減少となった。新設住宅着工床面積は6629万9000m2(同9.(続く) -
徒歩圏の回遊性が鍵に 東京都調布市空き家対策 エリアビジョンを配信
同事業は市内の富士見町をモデル地域として昨年10月にスタートした(計画期間は3カ年)。管理不全の空き家発生の抑制に取り組む方針で、まちづくりプロデューサーと連携し、空き家を多世代にわたる「地域で共有する(続く) -
三井不動産 日本橋富沢町に1棟リノベビル開業 新興企業との共創で新拠点 東京東エリアに支援・連携強化
4月27日に三井不動産が開いた発表会では、新施設「日本橋富沢町」の紹介と共に、「イースト構想」の概要や進ちょく状況も説明された。 同構想は、同社のベンチャー共創事業「31VENTURES(サンイチベンチャーズ(続く) -
日管協 賃貸住宅管理業法でセミナー 登録猶予は1年間 規制適用に注意を
賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)に関する政省令と解釈・運用の考え方が公表されたのを受け、日本賃貸住宅管理協会は4月27日、「賃貸住宅管理業法施行直前セミナー」を会員向けにオン(続く) -
大東建託 電動キックボード導入 管理物件3棟に
大東建託グループの大東建託パートナーズはこのほど、東京都内の管理物件に、電動キックボードのシェアリングサービスを導入したと発表した。入居者の利便性向上と賃貸物件の付加価値向上が目的。 Luup(東京(続く) -
NTTコムウェア 設備業務DX化支援サービスブランド展開
これまでに手掛けてきた通信設備管理のシステム開発や運用、AIやデータサイエンス技術の実績、ノウハウを体系化。都市開発事業やエネルギー事業などの社会インフラ事業者向けとして、今回、インフラメンテナンスの(続く) -
GW商戦に向け新商品相次ぐ スキップフロア、ニューノーマル対応を提案 富裕層向けや普及価格の大空間も
富裕層向け木造最高級ブランドを新展開 大和ハウス工業 大和ハウス工業は、4月29日、三大都市圏における都市部の富裕層に向けに注文住宅「Wood Residence MARE―希―(マレ)」を発売した。同社最上位の住宅ブラ(続く) -
人事・機構改革 レオパレス21
(4月30日) 退任(執行役員)篠崎正司▽同(同)市川良幸 (5月1日) 機構改革=(1)業務執行組織を「事業統括本部」「経営管理本部」「コンプライアンス推進本部」「施工不備対策本部」の4本部、あわせて本部に属さない(続く)
