連載 記事一覧
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書評 『アフターコロナ時代の不動産の公式』 幸田昌則 著
本書は第2次安倍政権下で発生した3回目の不動産バブルと金融機関の融資姿勢の変化によるバブル崩壊、その直後に襲ったコロナ禍による不動産市況の変化を解説し、そこから「ポストコロナ」の不動産市況を予測したも(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見募集)を開始(5月20日まで) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「不動産証券化ビジネスの実務の流れと最新動向」をオンデマン(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第380回 建物と車の共存 街並みの視点を取り入れ改善
【学生の目】 不動産学を学び始めて3年目を迎え、日課の犬の散歩をしていても、建物や街並みを不動産学の視点で見るようになってきた。その中で、不動産というのは建物だけでなく、外構や緑なども密接に関わって(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 稲毛海岸三丁目団地【住み替え編(1)】 千葉市美浜区 「2つの老い」対策 低層階への住み替え
内覧会では、外部からの見学者をはじめ、団地内の居住者も多数参加していました。自分たちの住む団地が、リノベーションによってどのように変わるのか、みなさん興味津々だったのです。その中で、主催者側である管(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.288 マンション管理応援歌 最新基準で造られたはずなのに
旧耐震基準マンションの理事長の恨み節です。耐震診断をして耐震性が不足していると分かったら資産価値が下がる……という組合員を説得して、ようやく実施した耐震診断の結果に愕然(がくぜん)としたと言います。 (続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 162 サブリースに関する相談事例 日本不動産仲裁機構
2020年6月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が可決成立し、同年12月、その一部が施行され、21年6月に全て施行される予定です。なお、賃貸住宅管理業法の概要をまとめると、次のような内容になりま(続く) -
国交省 官民ストックの利活用を ニューノーマルの都市政策で中間報告
国土交通省は4月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)の中間とりまとめを発表した。市民生活や社会経済システムが劇的に変容する中(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第48回 地震に備え、防災・減災社会を目指す 静岡県浜松市 津波から街を守る防潮堤
11年3月11日は、我々日本人にとって決して忘れることのできない日として、今後も人々の記憶に残り続けるであろう。今年は東日本大震災からちょうど10年の節目の年になるが、今なおその余震も続いているため、決し(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇38 住宅評論家 本多信博 そろそろ結論 (1) 空き家が増える本当の理由
日本で空き家がこんなにも 増えている理由は、住宅が一世代限りの消耗財になっているからだ。子は親の家で育ち、思い出がいっぱい詰まっているはずなのに、今はその家を引き継ぐケースがあまりにも少ない。 それ(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (14)
【問題2-16】 都市計画法上の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいう(続く) -
新型コロナで苦境続く商業施設 打開にデジタルを活用
商業施設内にECのリアル拠点 三井不動産は、商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)の北館1階に、「LaLaport CLOSET(ららぽーとクローゼット)」を3月18日にオープンした。「(続く) -
国交省 国土審土地政策分科会企画部会 「ブラッシュアップ続ける」 土地基本方針改定案、5月末閣議決定へ
国土交通省は4月15日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第41回会合をウェブシステム形式で開き、土地基本方針の改定案などに関する検討を進めた。 同会合では冒頭、同省担当課長からコロナ禍の影響が反映(続く) -
プロロジスが千葉県で物流着工 2棟建設、投資額440億円 1棟目は来年9月竣工
開発地は国道16号から約 2キロに位置し、物流施設の立地としては東日本全域をカバーできる。自動車の20分圏内には20万人が居住。京成本線勝田台駅、東葉高速鉄道東葉勝田台駅からバスで15分とアクセスがよく、雇用(続く) -
まちづくりに「緑」導入 地域との摩擦少なく 長期的な資産価値維持も
安田不動産と(株)DAISHIZEN(東京都港区)は、東京都中央区日本橋浜町で、20年8月3日に「TOKYOMIDORI LABO.」(トーキョーミドリラボ)をオープン。同物件には、植栽設計から空間プロデュース、店舗開発などグリーン(続く) -
不動産経済研・分譲マンション供給面積ランキング 分譲マンション供給専有面積上位10社(全国) 野村不が首位に プレサンスも伸長
不動産経済研究所は4月8日、「20年全国分譲マンション売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。 今回で3回目の実施となる同ランキングの1位は野村不動産(前年2位)で、供給専有面積は27万4276.1m2。過(続く) -
Luup 電動キックボードシェア型で 公道走行を実証実験 不動産価値に変化も
電動自転車のシェアリング事業を展開しているLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)は4月15日、公道を走行できる電動キックボードのシェアリングを始めると発表した。電動キックボードは自転車のようにこぐ必要がない(続く) -
3月中古マンション成約 全地域で前年比二桁増に 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月12日、3月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に増加し、3月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった。 【中古マン(続く) -
インフォマティクス 設備点検デジタルで 画像・地図データ融合
仕組みは、車両に機器を設置し、360度パノラマ画像データやLiDAR計測による点群(3次元座標値)データ、GPSで走行位置のデータを取得。得られたデータをソフトウェアで計測・解析する(写真)。取得データは、加工処理(続く) -
分譲堅調、戸建て低迷 20年度の住宅受注速報金額 回復に力強さ欠く
21年3月に決算期を迎えるのは、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズ、積水化学工業の6社で、このうち金額ベースでない積水化学工業を除く5社を対象にした。 個別企(続く)
