センチュリー21・ジャパン(東京都港区、園田陽一社長)はこのほど、決算説明会を開き、21年3月期業績(単体)と次期の成長戦略を説明した。21年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う上期の落ち込みが響き、売上高、営業利益、経常利益は前期よりも減少した。当期純利益は前年度に有価証券評価損2億円を特別損失に計上したこともあり20.5%の増益となった。売上高の8割近くを占めるサービスフィー収入は第1四半期に加盟店の営業休止期間があった影響で29億8500万円(前年同期比6.0%減)に減少。ITサービス収入は6億4600万円(同9.6%減)だった。
ただ、8月に公表した業績予想を上回る結果となり、園田社長は、「冷え込んでいた住宅取得マインドが第2四半期以降は改善し、年間を通してみると堅調な業績となった」と振り返った。
加盟店の総受取手数料は、上期の落ち込みを下期でカバーしたが前期には及ばず、489億9000万円(同6.0%減)となった。売買仲介・社有の成約件数は3万153件で前期から662件増加した。
22年3月期は更なる店舗開発を加速する方針だ。21年3月期末の店舗数は過去最高の989店舗(同11店舗増)。これを初の1000店舗超えを目指し、22年3月期には1010店舗へと引き上げる。そのため、新規加盟店の立ち上げ支援を強化するため専門チームを立ち上げ、支援プロセスを体系化。それにより、新規店舗の早期採算化と離脱抑止につなげる。また、加盟店のデジタル化支援にも注力する。(1)情報セキュリティ向上とBCP対策のため加盟店向けCloudStorageサービスを提供、(2)オンライン重説・電子契約への環境整備支援、(3)営業支援システム「21Cloud」の機能追加による経営支援強化と営業事務効率化を行う。
C21・ジャパン(単体)
決 算 21年3月
売上高 38億円 (△6.0%)
営業利益 9億円 (△14.7%)
経常利益 10億円 (△12.7%)
当期利益 7億円 (20.5%)
予 想 22年3月
売上高 37億円 (△3.4%)
営業利益 8億円 (△8.3%)
経常利益 9億円 (△10.8%)
当期利益 7億円 (0.7%)
