経済産業省は、事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめ、5月19日に公表した。5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体から18日までに回答のあったものを第1弾リストとしてまとめたもの。18日時点の登録数は292で、このうち不動産業は9(事業者・団体等)。
同方針を踏まえ、政府は、経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取り組みを促進するよう要請すると共に、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携している。これを受け、経済産業省では、各事業者・団体等の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、今回公表した。また、好事例と思われるものを抽出し、紹介している。今後は1週間ごとの更新を予定。
