大和ハウス工業は、30年までに建設する建物における木材調達に伴う森林破壊を根絶するため、4つの方針を策定した。今年度からこの方針を適用する。同社は戸建て住宅やマンション、施設などの構造材や内装材、型枠材などで年間29万立方メートルの木材を調達。今回は環境長期ビジョン「Challenge ZERO2055」に基づき、創業100周年となる55年までに、国内外の全事業における材料調達による森林破壊を根絶することを目指す。
同社グループでは、10年10月、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始。今回は、「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーからの木材購入」や「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーからの調達」など木材調達における方針を策定した。方針は、(1)森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入、(2)原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入、(3)生産から消費までの過程を追跡・確認できるトレーサビリティが確保された木材を購入、(4)調達先調査の範囲拡大――とした。(1)と(2)に則した方針を策定しないサプライヤーからの木材の調達を原則禁止する。
(1)については、森林破壊ゼロを達成するため、サプライヤーに30年までに森林破壊ゼロの方針策定を要請する。(2)については、原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに30年までに労働や人権に関する方針策定を要請する。(3)については、適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、トレーサビリティが確保された木材のみを調達する。(4)については、これまで木材調達調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材に加えて、型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも追加し、森林破壊ゼロの取り組み範囲を拡大させる。
世界の森林は、1990年から20年までで約4億2000万ヘクタールが消失。生物多様性や先住民の生活が脅かされていることに加え、伐採により森林に蓄えられた二酸化炭素が大気に放出されることで、地球温暖化が加速する要因の一つにもなっている。そのため、同社は温室効果ガス削減に関する国際的イニシアチブ「SBT」に加盟する企業として、サプライチェーン全体で更なる環境保全を推進するため、木材調達における森林破壊ゼロ方針を策定することとした。
