コロナ後の不動産業を展望 共有資源を連携の土台に

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 国土交通省は、地域コミュニティデザインの担い手と共に、新たな地域価値創造の可能性を探る研究会を開催している。6月14日の第4回「『ひと』と『くらし』の未来研究会」では、「ビヨンドコロナの新しいくらし」をテーマに設定。「共創型のコミュニティ」「交通と地域のあるべき関係性」などをキーワードに不動産業の展望について議論を深めた。

 今回は、ゲストにシェアビレッジ代表取締役の丑田俊輔氏、WILLER代表取締役の村瀬茂高氏、Local PR Plan代表取締役の安達鷹矢氏が登場した。

 14年に秋田県五城目町に移住し、秋田、東京で2拠点居住をしながら暮らし、学び、働き方の分野で事業展開する丑田氏は、コミュニティでシェアする新しい村の形「シェアビレッジ」活動を進める。古民家を共有資源(コモンズ)と位置付け、共感する仲間である〝村民〟と共同で活用。村の再発明を推し進め、村民は現在2500人に増加した。丑田氏はコロナ禍で改めてローカル環境の魅力を再確認したとして、「現代は土地や住民票に100%縛られない『ムラ3.0』の時代にいる。デジタルを活用し、リアルとバーチャルの往来が可能となる。皆で持ち寄って育む村のようなコミュニティ、〝共(コモンズ)〟を持つ取り組みが重要」と説明。2拠点教育や教育移住などの実現可能性を示唆した。

 オンデマンドシェアモビリティに取り組む村瀬氏は、ニューノーマルで増える「自宅から2キロ圏内」のワンマイル移動を支える〝暮らしの足〟に着目。クラウドサービス「mobi(モビ)」の理念とサービスを紹介しながら、「公共交通ではなく、自分たちがしたい移動サービスを地域の人が出資して持つ〝共有交通〟の発想から人と街のつながりを生む。家族誰もが何度でも利用できる定額料金で、移動でつながるコミュニティをつくる」と説明。実際に大都市型、地方型の実証実験が開始予定であると報告した。

 安達氏は、100年後の地域価値を念頭においたエリアマネジメントの取り組みを紹介。兵庫県丹波篠山市の宿場町と里山を例に、小集積のまちづくりにおけるビジョン策定や地域への周知、空き家・空き店舗情報の入手に関する方法などについて説明した。

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