インフォマート 電子契約の普及強化 使いやすさ向上

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 BtoB(企業間取引)を最新技術で支援するインフォマート(東京都港区)は、同社の電子契約クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 契約書』を、不動産売買・建築業の、さくらホームグループ(石川県金沢市)へ6月25日から提供を始めた。

 さくらホームグループは、グループ4社で不動産と暮らしに関わるサービスをワンストップで提供している。同プラットフォームの導入によりグループ会社間の契約書の作成コストの削減や業務効率化を図る。将来的には、グループ外の法人顧客との請負契約でも電子化を進展させる。

 また、『BtoBプラットフォーム 契約書』は、サイボウズ(東京都中央区)が提供する業務アプリ開発プラットフォーム『kintone』と、6月22日にAPI連携を始めている。電子契約書の作成や承認状況、進捗の確認などでより一層、一元管理をしやすくした。

 更には、インフォマートが提供する、請求書をデジタル処理できるサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』は、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子取引ソフト法的要件認証制度」で6月25日に、「第1号認証」を取得した。同プラットフォーム導入企業は、法的要件を個々にチェックする必要なく、請求業務の電子データ化などを実現できる。

 インフォマートでは6月21日に、デジタル化支援サービスのヒューマンリソシア(東京都新宿区)とセールスパートナー契約を締結するなど、企業のバックオフィス業務の支援拡大のため、訴求を一層強化していく考えだ。

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