不動産流通経営協会(FRK)は7月7日、伊藤公二新理事長(住友不動産販売社長、写真)の就任会見を開いた。伊藤新理事長は「昨年策定した『FRK提言2020』を指針に、その施策を着実に実施していく」と話し、特に、多様なニーズが充足される厚みのある市場を目指した税制改正の実現と、安心・安全で顧客に最大限満足してもらえる仲介サービスを会員各社が提供できるような制度改善や人材育成支援に重点を置くとした。
――就任の抱負を。
「コロナ下で不動産流通市場の先行きも不透明な中でのかじ取りとなるが、昨年、協会設立50年の集大成として策定した提言を指針として今後の方向性を見定めていきたい。流通業界がアフターコロナ時代の要請に的確に対応していけるよう進めていく」
――足元の市況をどう見ているのか。
「昨春以降、コロナの影響で落ち込んでいたものが、昨秋からは回復傾向となってきた。東日本レインズのデータを見ても、21年1月～5月は成約件数、単価共にコロナ前の19年を上回る水準だ。堅調さを取り戻していると考える」
「ただ、住まいを取得したいという購入意欲は旺盛だが、それに対して売却希望が少なく、市場では品薄感が増している。一般的に売却希望者は年齢層が高めであることが多く、コロナ感染リスクを避けるため外出を控えていることが影響しているのではないか。ワクチン接種が広がり、世の中が落ち着いてくれば、売り物件が増えると期待している」
――今後の重点項目は。
「大きく2点ある。1つは『多様なニーズが充足される厚みのある市場を目指した税制改正の実現』。もう1つは『安心・安全で顧客に最大限満足してもらえる仲介サービスを会員各社が提供できるような制度改善や人材育成支援』だ」
――具体的にはどのような取り組みを。
「まず前者について。住宅取得のためには税制・金融面での支援は欠かせないため、『床面積要件緩和の既存住宅への拡大』と、二地域居住ニーズの高まりに対応した『2戸目住宅の税制上の優遇措置』を実現していきたい。2戸目の住宅を所有するというと従来は富裕層が別荘を持つのが中心だったが、今はそれだけでなく、サラリーマン世帯であっても趣味や介護、サテライトオフィスなど様々な目的で所有するニーズが見られる。社会的にもそれらを支援する意義は大きい」
「後者については、まずは様々ある既存住宅に関する評価制度を顧客に分かりやすいものにしていきたい。例えばインスペクション(建物状況調査)。戸建て住宅での利用を想定したつくりであり、流通現場では既存マンションに適用しようとすると使い勝手の悪い。既存マンションでも使いやすくなるよう国などに働きかけをしていく」
「そのほか、IT化については、今後は新しい技術と専門性のあるきめ細かい接客サービスを組み合わせることが重要になるだろう。海外の先進事例を収集し、会員に提供していく」
