制度見直しの方向性を整理 情報充実、売却額の公正が柱 国交省・不特事業あり方検討会
国土交通省は6月3日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の第2回会合を開き、制度の充実化へ向けた見直しの「中間整理(案)」を示した。不動産クラウドファンディングの普及に伴い、近年は不動産特定共同事業(不特事業)に参加する一般投資家が増加していることから、その保護や適正な市場の整備へ向け、制度面での対応を検討する有識者会議だ。
