自民党のPTが初会合　住宅、都市分野の海外展開支援　国交省と業界からヒアリング

　松島会長は会合の冒頭、「(住宅・都市関連の)色々な業界の関係者らが、外国で尽力している住宅や街づくりの取り組みについて、生の声を聞きたい。そして、そうした動きをどう(支援、発展)していけるかということも、我々として考えていく」とPTの趣旨を説明。併せて、密集した老朽ビルなど危険な市街地が多く残る国では、日本の建築基準法や建築物の耐震性などを土台とした住宅・都市開発事業へのニーズが見込まれるとし、「我が国の人口減少も踏まえ、新たな市場を求めていく意味でも、業界には頑張ってもらいたい」と期待感を示した。

　同PT座長としてあいさつした上野賢一郎衆議院議員は、「住宅・都市の分野に高い見識を持つ議員に声掛けして発足に至った当PTとして、しっかりとした政策をまとめ、我々の方針に反映していきたい。既に、住宅メーカーはそれぞれ海外展開に相当力を入れていると聞くが、外国への進出の際に、法制度等が日本企業にとって有利な形となることが大事なので、そうした面も含めて着実に後押しを図っていく」と方針を述べ、参加議員らに協力を求めた。

「重要性の周知広がれば」