高齢者向け賃貸住宅の独自認定制度開始、連動する補助事業も　東京都

　東京都(小池百合子知事)は8月21日、元気で自立した高齢者向けの賃貸集合住宅を独自に認定する「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」と、認定住宅の整備費を補助する「東京都高齢者いきいき住宅供給促進事業」を開始した。安全・安心やコミュニティー形成にも配慮した住宅の供給を促し、高齢者の住まいにおける選択肢の充実化を図る。

　新制度では、認定基準への適合状況に応じ、「セーフティモデル」「セレクトモデル」「アドバンストモデル」の3段階で認定する。セーフティモデルは見守り機能や防犯設備などを備え、交流機会の創出にも配慮したもの。セレクトモデルは更に、高齢者が安心して快適に暮らせる住生活に配慮した集合住宅を認定し、アドバンストモデルではこれらに加えて交流促進施設等も備えたモデルと位置付けた。

　併せて開始した供給促進事業では、認定住宅を整備する事業者などに都が直接補助する。新築の基本補助率は対象事業費の5分の1、改修は同3分の2。1戸当たりの補助上限は、新築がセレクトモデル150万円、アドバンストモデル200万円、改修がセーフティモデル100万円、セレクトモデル200万円、アドバンストモデル260万円とする。既存住宅の耐震改修には1戸当たり上限200万円を加算し、厚みを持たせた支援で既存住宅活用を促進する。また、暑さ対策やヒートショック予防へ向けた環境性能向上についても、新築と改修それぞれに加算項目を設定している。

　なお、同日から9月30日まで、新たな制度の「認定マーク」コンテストを実施。3候補(画像参照)の中から都民が投票し、結果を踏まえて認定マークを選定する方針だ。