苦情相談、15・８％減の5669件　管理協

　マンション管理業協会（東京都港区）は、２０２５年度（25年４月～26年３月）の「苦情の解決制度」における問い合わせ状況をまとめた。苦情の相談件数は前年度比１５・８％減の5669件となり、審議に至った案件はなかった。また、相談者別では、会員と非会員を合わせた管理会社が全体の61・４％、管理組合役員と居住者が35・２％を占めた。

　相談内容を見ると、管理組合関係が4167件で構成比55・４％と最多だった。管理会社関係が1724件、法令関係が1287件で続いた。1件の相談に複数の内容を含むため、相談内容の合計は7528件となる。

　相談項目では、「管理規約・細則」が2416件で構成比32・１％を占めた。このほか、「マンション管理適正化法」が1006件、「管理会社の対応関係」が767件、「総会・理事会運営」が762件、「管理委託契約」が745件だった。26年４月に法制化された「管理業者管理者方式」に関する事前相談も212件寄せられた。