全国初、官民連携で空き家を買い取り再販し子育て世帯住宅に　福岡県

　福岡県(服部誠太郎知事)は、官民連携により地域の空き家を子育て世帯向けのリノベーション住宅に再生する、全国初(同県調べ)の「空き家再生子育て応援事業」を開始する。8月26日に同県と市町村、民間の買い取り再販事業者による協定締結式を開く。

　背景には、近年の新築住宅価格の高騰により、若い子育て世帯が希望の住宅を取得することが困難となっている一方で、郊外地域等では空き家の増加が社会課題となっているという需給の不一致がある。そこで同事業では、利活用されていない空き家の情報を把握し、民間の知見を生かしてリノベーションすることで、子育て世帯のニーズに沿った品質で手頃な価格の住宅の供給を図る。これにより、地域に若い世帯の移住を呼び込む狙いがある。

　協定の内容は、「事業の実施における連携協力」「空き家所有者の個人情報及び物件情報の共有と保護」「地域の魅力や自治体の子育て支援策等と一緒となった住宅のPR・販売」の3項目。県と市町村が空き家の現状把握と所有者に対する売却の後押しを行い、事業者が買い取り及びリノベーション、販売を担う仕組みで、同県は「『官民一体』のプロジェクト」と説明する。26年度の実施自治体は飯塚市、柳川市、遠賀町、築上町の計4市町で、計70戸の空き家再生を想定する。27年度以降の実施エリアは未定。

　協定締結式には、福岡県及び26年度実施の計4市町と、民間から愛住宅、アネストホーム、アルファー西日本、イエマネ、カチタス、HouseWest、Home Estate Aoi、マークスライフ、山元建設、Renatusいいね不動産の計10社が参加する予定。

(画像) 新たに開始する「空き家子育て応援事業」の枠組みイメージ(福岡県発表資料より抜粋)