持続可能な地域形成へ施策強化　「地域経営主体」認定開始へ　国交省

　国交省が新たに設けた「民間の地域経営主体」の認定制度は、日常生活サービスを持続的に提供する「地域生活圏」の形成へ向け、地域全体のマネジメントや課題解決を担う民間法人の活動を後押しするもの。中長期にわたって地域生活圏形成に取り組む意思と具体的な計画を持つ企業や団体等を、国土政策局長が認定する。7月30日に概要を公表し、事前相談の受け付けを開始した。今秋から認定申請の募集を実施する予定だ。

　地域生活圏は、人口減少や少子高齢化で交通、買い物、医療などの生活サービス維持が難しくなる中、市町村界にとらわれず官民連携で必要なサービスを持続させる考え方。同省国土審議会の地域生活圏専門委員会が24年から検討し、25年6月の取りまとめでは、行政主導のみの地域経営から、民間主体が事業者や自治体をつなぐ「民主導の官民連携」への転換を提言した。その後、26年設置の企画・モニタリング専門委員会でも具体策を検討しており、その中で同省として民間の地域経営主体に対する認定制度を創設する方針を示していた。

　新たに開始する認定制度では、対象地域や主体が果たす役割、具体的な取り組みなどを審査。地域全体のマネジメントや事業者間の連携を担うこと、住民の生活サービス維持につながること、中長期の計画や必要な組織・人員、資金計画を持つことなどを基準とする。認定期間は3年を想定し、更新も可能とする。国による認定で地域内での信用・信頼の付与につなげると共に、認定主体には国土政策局の担当支援官が関連支援策の紹介や助言をワンストップで行う。