土地取得等の制度強化促す 国交省有識者会議が提言 国土法の届け出対象拡大など
住宅新報 2026年8月18日 号 3面
国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長・中井検裕東京科学大学名誉教授）の提言をまとめ、公表した。不適切な土地利用の発生や外国人による土地取得への懸念を背景に、国土の適正利用に関する国民の意識が高まっていることなどを受け、同省が3月に設置した有識者会議。今回の提言では、既存法令の規制対象から外れる「法規制の隙間」で問題が生じていることを踏まえ、土地利用の一般法である国土利用計画法の機能強化を提案。取引段階での情報把握の拡充から、利用段階での指導監督まで一貫して対応できる制度への見直しを求めた。
提言ではまず、国が適正な土地利用の基本方針を策定し、地方自治体による制度運用の指針を示すべきとの考えを示した。情報把握の強化も提唱し、現行の土地取引届け出の対象面積について、市街化区域2000m2、同区域外の都市計画区域5000m2、都市計画区域外1ヘクタール以上という基準を引き下げる方向で見直すよう求めた。加えて全国一律の基準引き下げと共に、地方自治体が地域の実情に応じて更に基準を下げられる仕組みも検討すべきだとした。相続や無償譲渡などを対象に加えることや、国外居住者に国内連絡先等の登録を求める方策も検討課題に挙げている。
また、届け出後に利用目的が変わった場合には再度の届け出を求めることで、土地利用を継続的にモニタリングする仕組みの導入を提言。届け出対象面積未満の取引についても、国がデータベースを整備して把握し、地方自治体へ情報提供する仕組みを検討し、より広く細かな土地取引情報の把握体制を構築するよう求めた。都道府県が届け出情報を整理した台帳を整備し、関係部局や行政機関が共有できる体制も必要とした。
利用段階の対応も促す
