5月の法改正で創設された景観再生事業のモデル都市に富山市 国交省

　国土交通省は8月6日、「景観エリアリノベーション事業(景観再生事業)」のモデル都市に富山県富山市を選定した。7月に選定された奈良県生駒市、長崎県長崎市に続く第3弾で、南富山駅周辺を対象に空き家や空きテナントなど既存建物を活用した面的な景観再生を伴走支援する。

　同事業は、5月27日に公布された「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」による景観法改正で創設された。景観整備推進法人に指定された民間会社等が、建物所有者と「再生協定」を締結し、景観行政団体の認可を受け、所有者に代わり建物の改修や利活用、テナント誘致などを手掛ける。同省は7月1日に第1弾として生駒市の宝山寺参道、同月7日に第2弾として長崎市の中島川・寺町地区を選定した。いずれも空き店舗など既存ストックを活用し、民間事業者との協働による景観再生を目指す。国交省は当初からモデル都市を随時追加する方針を示している。

　今回の南富山駅周辺では、高齢化等を背景に空き家や空きテナントが散見される一方、駅前広場などの再構築や既存建物の暫定活用も進んでいる。そうした動きを契機として、富山市は景観整備推進法人となり得る事業者の探索や地域の合意形成、事業計画・景観計画の検討を進め、新たな駅前景観と調和した拠点の再生を目指す方針だ。

(写真) 今回選定された富山市の南富山駅周辺(同省発表資料より抜粋)