不動産経済研 首都圏マンション 中央値8000万円台に 2026年上半期

　不動産経済研究所が8月13日に公表した調査結果によると、2026年上半期の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における新築分譲マンションの戸当たり価格の中央値は8040万円で、前期(2025年下半期)の7017万円から1023万円、14.6%の上昇となった。全エリアがアップしており、中でも千葉県は28.4%アップの6868万円に跳ね上がっている。人件費が一段と上昇していることに加え、資材費や用地費の高騰もエリアを問わず続いており、中央値は半期で見て7期連続で上昇した。

　同社によると、2013年以降は施工費やマンション用地の高騰、都心での高級物件やタワーマンションの積極供給、駅近など立地を厳選する傾向が強まったことなどが要因となって住戸価格は上昇基調が続き、2026年上半期は1都3県で2783戸の億ションが発売。平均値に比べ中央値の変動はより緩やかなものとなっているものの、コストアップによって全体の価格の押し上げが進んだ結果、2026年上半期には8000万円台にまで上昇しているという。

　中央値とは、価格や面積を順番に並べた際にちょうど真ん中となる値のこと。非常に面積が広く高価格な住戸、あるいは非常に面積が狭く低価格な住戸の供給の影響を平均値と比較して受けにくい指標とされる。