地下水利用の把握、是正促す　国交省検討会が提言

　国土交通省と内閣官房が設置した「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」（座長・辻村真貴筑波大学教授）はこのほど、地下水の保全・利用のあり方に関する提言をまとめた。政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（1月23日決定）を踏まえ、3月に設置された有識者会議。

　同提言では、地下水採取を全国一律の考え方で把握し、周辺の地下水利用などに支障を及ぼす恐れがある場合に、行政庁が是正を求められる仕組みを早急に構築するよう提唱。具体的な制度について、法制化を含めて検討すべきだとしており、土地利用などの面で住宅・不動産業界にも一定の周知が求められそうだ。

　背景には、半導体工場やデータセンター等の立地に伴う地域的な水需要の増加や、気候変動による地下水涵養（かんよう）量への影響がある。地下水採取を規制する条例のない地域も存在し、全国的な利用実態の把握に課題がある。