都市再生支援の拡充を国交省と内閣府に要請　指定都市市長会

　全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会(会長・久元喜造神戸市長)は8月7日、国土交通省と内閣府に「都市再生の推進に関する指定都市市長会要請」を提出した。副会長の郡和子仙台市長が、永井学国土交通大臣政務官及び直原史明内閣府地方創生推進事務局参事官と面談し、要請書を手交。「建築費の高止まりや資材不足等の事業環境の悪化により、都市再生の停滞が危惧される深刻な事態に直面している」(要請文より)として、改正都市再生特別措置法の円滑な運用や、再開発事業への財政・税制支援等を求めた。

　要請では、5月27日に公布された同改正法について、趣旨や具体的な運用を早期に浸透させるため、分かりやすく体系化したガイドラインの整備と周知を要望した。併せて、民間事業者によるウォーカブル空間の創出・利活用、エリアマネジメント活動の継続、ストックや地域資源を生かしたエリア価値向上の取り組みなどを促進するため、支援の実施・拡充と必要な財源確保を求めた。立地適正化計画の作成・見直しについても、財政・技術面での支援強化を要請した。

　市街地再開発事業や土地区画整理事業などについては、物価高騰や事業長期化の下でも円滑に推進できる十分な財源と、進ちょくに応じた機動的な財政支援を求めると共に、市街地再開発事業の施設建築物に係る税制特例などの期限延長も要望した。このほか、民間による良質な緑地確保を認定する