分譲マンション耐震診断支援制度創設、管理組合の初動後押し 大阪府

　大阪府(吉村洋文知事)は8月17日、分譲マンションの耐震診断を支援する「大阪府分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」を創設し、登録事業者の公募を開始した。事業者の公募は9月30日まで。10月下旬頃から登録事業者情報の提供を始める予定だ。

　同府内には81年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションが約15万戸あり、耐震化の推進が求められていることから、府は管理組合に対し、検討段階から設計、改修まで継続支援する「大阪府分譲マンション耐震化サポート事業者情報提供制度(耐震やっとこ!サポ)」(18年創設)を展開している。今回の新制度は、そうした取り組みを更に推進するために創設したもので、耐震診断に特化した支援で管理組合による耐震化の初動を後押しする狙いがある。

　新制度では、旧耐震マンションの耐震診断実績など一定の要件を満たす事業者を府が登録。管理組合からの初期相談や耐震診断の概算見積もり作成など、診断実施に至るまでの支援を担う。府は事業者名や所在地、耐震診断の業務実績・特色、コンプライアンスに関する情報などをホームページで公開し、管理組合が自ら事業者を選んで業務を依頼する仕組みとした。

(画像) 大阪府による耐震化サポート施策の概要(同府公表資料より抜粋)