ミラテクドローン、高層ビル外壁調査を効率化　2点係留方式で工期最大7割短縮

　ミラテクドローン(東京都品川区、佐々木康之社長)は、高層ビルやマンションを対象とした「2点係留ドローン外壁調査ワンストップサービス」の提供を始めた。西武建設が特許を取得している「2点係留方式ラインドローンシステム」を活用し、通常のドローン飛行が難しい都市部や高層階でも、安全性を確保しながら外壁調査を効率化する。

　建築基準法第12条では、竣工などから10年を経過した特定建築物について、全面打診などによる外壁調査が義務付けられている。高さ30～150メートル級の高層ビルでは、常設ゴンドラや仮設足場を用いるケースが多く、コストや工期が所有者の負担となっていた。2022年4月の国土交通省告示改正で一定条件下のドローン赤外線調査が認められたが、都市部では強風による衝突や落下リスクなどが導入上の課題となっている。

　新サービスでは、建物の屋上と地上をラインで結び、そのラインにドローンを係留して飛行させる。強風による暴走を防ぐとともに、トラブル時の落下範囲を係留点付近に限定する。システムは国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録され、日本建築ドローン協会(JADA)の技術評価書も取得している。