東宝　保有不動産を順次売却　茨城など7物件、今後も売却検討

東宝（東京都千代田区）は、2026年4月に公表した『東宝グループ中期経営計画2028』に基づく不動産保有方針の見直しに伴い、地方・郊外に立地する保有物件計7件を売却する。将来の収益貢献が限定的で、保有意義が低いと判断した。企業価値の向上に向け、保有資産の最適化と資本効率の改善を進める。このほかの保有物件も売却を検討する。

対象は、茨城県つくば市の『つくば建物』や、同県牛久市の『牛久建物A棟』から『同D棟』のほか、山梨県中巨摩郡昭和町の『甲府昭和建物』、北海道旭川市の『旭川駐車場』の計7物件となる。1～6件目は商業店舗として運用してきた賃貸用不動産で、旭川駐車場は駐車場の跡地。8月17日に一部物件の売買契約を締結し、引き渡している。残る物件についても契約締結に向けて順次、協議を進める。