賃貸管理業者等一斉検査　指導割合が増加し約68%に　国交省

　国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者(サブリース業者)への24年度全国一斉立ち入り検査の結果を公表した。今回は、24年6月から25年3月にかけて全国の187社(前年度比8社増)に対して立入検査を実施。このうち127社(同21社増)において不適正な状況を確認し、是正指導を行った。

　是正指導割合は同8.7ポイント増の67.9%で全体の3分の2を超えており、同省は「依然として一部の賃貸住宅管理業者等において、法に対する理解不足が見られる結果となった」と受け止める。

　指導事項別では、法定記載事項の記載不備等の「管理受託契約締結時の書面交付義務違反(賃貸住宅管理業法14条)」が60件で、前年度と同様に最多だった。次いで、「従業者証明書の携帯等義務違反(同法17条)」42件、「帳簿の備付け等義務違反(同法18条)」41件、「管理受託契約重要事項説明義務違反(同法13条)」35件と続く。