ハザードマップ充実化など推進　国交省・複合災害対策会議が提言案

　国土交通省の「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」(座長・戸田祐嗣名古屋大学大学院教授)が5月12日に第3回会合を開き、今後の対策のあり方についての「提言案」を提示した。24年1月1日の能登半島地震と、その被災エリアで同年9月に発生した大雨被害を受け、単発の災害と比べ被害が拡大する〝複合災害〟への対策を検討するため、25年1月に設置された有識者会議。

　同提言案では、能登半島での地震・大雨被害の特徴を踏まえ、「対応すべき課題」として、「エリア全体のリスク」「人員や資機材を投入すべき箇所」の把握困難に伴う被害拡大や、土砂・流木の流出による「河川の氾濫(はんらん)発生」など6項目を挙げている。被害の防止・軽減に向けて、「速やかな検討着手と早期実現を図るべき対策」については、課題の性質を基に、(1)「複合災害の発生に備えるための先発の自然災害発生後の応急対応の強化」と、(2)「土砂・洪水氾濫など土砂、流木の流出への備えの強化」の2分野に分けて記載した。