警視庁　業界3団体と協定を締結　テロ等違法行為の未然防止で

　警視庁は5月21日、不動産業界団体と「テロ等違法行為の未然防止に関する協定締結式」を行った。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東京都支部、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部の3団体が警視庁本部を訪れて実施した。

　同協定の内容としては、警視庁が各協会に対してテロ等違法行為の事前防止に向けて必要な情報を提供してもらうことを要請している。不動産の売買仲介、賃貸管理などを通じて違法行為の情報を入手した場合に3団体は警察に通報すると共に、各協会の会員に対しても同様の内容を働きかけていくものだ。

　警視庁副総監でテロ総合対策本部本部長の鎌田徹郎氏は、「不動産事業者と警視庁が連携して犯罪を許さない、という環境を実現するために締結した。最近の情勢としては、特定の個人や社会に対する不満や恨みを一方的に募らせて不特定多数の人に危害を加えるような事件が全国に散見される。事件では、共同住宅の一室が犯罪に供されたり、爆発物の製造管理のために用いられる実態が見受けられる。警視庁としては、協定によって情報を通報してもらう実効性が一層高まると期待している」と話した。