社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　蔓延する将来不安　不特法で地域貢献を

  2023年1月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　少子化が止まらない最大の要因は若い世代の将来に対する経済的不安が強いからである。ある生命保険会社の調査によれば若者の75%が老後の生活資金に不安を抱いている。企業がSDGsや脱炭素化で社会貢献するのは今や(続く)

• 社説　もうひとつの「3つの老い」　賃貸住宅も計画修繕促進を

  2022年12月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　23年度の税制改正大綱がまとまった。国土交通省が要望していた各種税制の延長、拡充は概ね受け入れられて決着した。その中で注目されるのは新たに創設されることになった、高経年マンションの管理適正化や長寿命化(続く)

• 社説　23年のオフィス大量供給　二次空室対策は創意工夫が重要

  2022年11月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　3月期中間決算も出そろい、大手ディベロッパーは過去最高の業績を記録している会社が相次いだ。詳細は省くが、主な要因は分譲住宅の好調さに加え、底堅いオフィス賃貸だ。一時はオフィス不要論もささやかれたが、(続く)

• 社説　格差社会と賃貸市場の役割　より幅広い層に快適居住を

  2022年11月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　勤労者の賃金が上がらないまま、というより物価高や国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の増大によって実質的には減少が続くなか、住宅価格が上がり続けている。新築は言うに及ばず建築費高騰の影響を受けない(続く)

• 社説　「囲い込み」積み残した課題　取引で信頼性の根幹を揺るがす

  2022年10月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅の取引は活発に推移し、そこでは不動産仲介会社間での顧客争奪戦が繰り広げられている。そうした中で中堅の仲介会社が物件情報を掲載するポータルサイト大手を相手取って仲介手数料の割引・無料といった表(続く)

• 社説　22年都道府県地価調査　上昇転じるも懸念材料が

  2022年9月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　22年都道府県地価調査が発表された。全用途平均は3年ぶりに上昇に転じ、住宅地においては31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりに上昇した。国土交通省地価公示室によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響などにより(続く)

• 社説　無難な印象の予算・税制改正要望　ポストコロナ、難局打開の気概を

  2022年9月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　各省庁が財務省に提出する23年度の予算概算要求と税制改正要望が8月末に締め切られた。ここからのスケジュールは、予算については、各省庁と財務省が折衝を繰り返し政府案が練られていく。税制改正については、年(続く)

• 社説　土地を所有する意義とは　70年定借台頭で考える

  2022年8月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　〝人生50年〟と言われたのははるか昔。今は〝人生100年〟も夢ではなくなったが、単純に長寿を祝える時代環境でないことも確かである。長期低迷を続ける日本経済、いっこうに成果を見せない少子化対策、老後の生活(続く)

• 社説　金融庁が業務停止命令　リート運用会社は意識改革を

  2022年8月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　上場リートの運用会社であるエスコンアセットマネジメントに対し、金融庁は10月14日まで3カ月間の業務停止命令を出した。親会社が持つ不動産をリートに高値で買わせようと、不動産鑑定会社に高値で鑑定額を出すよ(続く)

• 社説　宅建業法改正から2カ月　ユーザーのためのオンライン化

  2022年7月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　改正宅建業法の施行(5月18日)により不動産取引の電子契約が可能になって2カ月が経過した。大手ディベロッパーは早くも新築マンションや戸建て分譲物件に電子契約を選択制で導入するなどデジタル化への動きを加速さ(続く)

• 社説　改正建築物省エネ法が成立　脱炭素社会広まるか

  2022年6月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 　政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。これまでは、非(続く)

• 社説　不動産業の環境対応本格化　世界のトップランナーを目指せ

  2022年6月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　大手不動産企業による「2050年カーボンニュートラル」への取り組みが本格化している。今後、経営に取り込んでいかないと生き残れない、大きな課題との認識なのだろう。特に最近目を引くのが、国際的な温室効果ガス(続く)

• 社説　売買仲介イノベーション　買い手納得の制度構築へ

  2022年5月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　首都圏新築マンションの平均価格(6360万円)が、バブル期(6214万円)を超え過去最高になったことが話題を呼んだ。国民全世帯の平均世帯年収は552万円だが、東京都に限れば808万円となる。世帯年収が1000万円を超える(続く)

• 社説　若者たちのキャリアアップ　資格取得でプロ意識を磨け

  2022年5月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　この春、社会人スタートを切った若者はキャリアをどのように築いていくか胸を膨らませていると思う。住宅・不動産業界は住まいや職場など人の生活に携わる仕事だけに、その重責を感じて臨んでもらいたい。そのため(続く)

• 社説　流通市場活性化のカギ　今こそ空き家活用を突破口に

  2022年5月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　空き家対策の目標は、今以上に空き家を増やさないことだが、少子高齢化が続く状況下ではなかなかに難しい課題だ。 　15年には空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、自治体などが「特定空き家」として(続く)

• 社説　新しい不動産流通のあり方　仲介者指名制は時代の要請

  2022年4月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　居住用不動産売買における取引依頼者と仲介担当者をダイレクトにマッチングするプラットフォーム事業が大手仲介会社によって今春始まる。登録されている仲介担当者の実績やスキルなどの個人情報を判断材料にして、(続く)

• 社説　コロナ時代の新卒採用　オンラインの課題解決を目指せ

  2022年4月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　本紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の4割となり、半数近くの企業が採用実績を増やすことになった。この2年間、新型コロナウ(続く)

• 社説　京都市が新税導入を検討　複雑な空き家・別荘問題、より深い議論を

  2022年3月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　京都市は、空き家やセカンドハウスなどに対して課税する新税導入を検討している。京都市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を(続く)

• 社説　量から質へと言われて半世紀　〝新・住宅双六〟の構築を

  2022年3月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　1973年には全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回り、住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから半世紀。今、住宅市場はどう進化しただろうか。耐震・耐久・省エネ性能は各段に向上し、IoTによるス(続く)

• 社説　IT時代の不動産業界　情報産業としての責務を果たせ

  2022年2月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取(続く)