政策
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国交省・26年度予算概算要求 総額19%増の7.08兆円
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月26日、26年度の一般会計予算概算要求額が7兆812億円(前年度当初予算比1.19倍)になったと公表した。基本的な考え方として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした(続く) -
国交省・26年度予算概算要求 住宅・不動産関連 ストック活用やDXに注力
住宅新報 9月2日号 お気に入り既存流通促進の新事業など創設 住宅・建築物関連の施策では、まず新規事業として、既存住宅流通の増加と取引環境整備を図る「住宅ストック循環促進事業」に3.74億円を計上。また、建築行政手続きのオンライン化(続く) -
国交省・26年度税制改正要望 ローン減税を「事項要望」 物流施設整備でも特例創設
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月26日、予算概算要求と併せて26年度税制改正要望も公表した。前年度と同様、概算要求と共通する〝3本柱〟として「豊かな暮らしの実現と個性を生かした地域づくり」「持続的な経済成長の実現」「安全(続く) -
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マンション管理適正化支援法人制度 政令閣議決定で11月28日施行 老朽化マンション対策法受け創設
住宅新報 9月2日号 お気に入り政府は8月26日、老朽化マンション対策法(5月23日成立、同月30日公布)に基づく規定のうち、「マンション管理適正化支援法人の登録制度創設」「都道府県知事等の建て替え等及びマンションの管理に係る権限の強化」に(続く) -
国産木材の活用拡大へ小泉農水大臣らに要請 全国知事会
住宅新報 9月2日号 お気に入り全国知事会(会長・村井嘉浩宮城県知事)は8月25日、同会国産木材活用プロジェクトチーム(リーダー・小池百合子東京都知事)のまとめた「国産木材の需要拡大に向けた提言」についての要請活動を実施した。小池都知事(続く) -
「人口集中地区」データ追加 都市計画情報も更新 不動産情報ライブラリ
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省は8月27日、「不動産情報ライブラリ」のコンテンツ拡充及びデータの更新を実施した。今回は新たに、20年に実施された直近の国勢調査に基づく「人口集中地区(DID)」のデータを追加し、併せてAPIでのデー(続く) -
ひと 人生に関われる仕事 就任1年を迎える明豊プロパティーズ社長 竹内 智大さん
明豊プロパティーズに入社してちょうど1年、社長に就任してもうじき1年になる。ここで5社目。すべてヘッドハンティングだった。これまでの経歴を生かして、給湯器、エアコンなどを無料で修理する賃貸向け設備保証(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工7月 4カ月連続減も減少幅は縮小 法改正の反動減は縮小傾向
住宅新報 9月2日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は1万7665戸(前年同月比11.1%減)。4カ月連続減ながら、減少幅は前月よりも5.3ポイント縮小した。貸家は2万7412戸(同13.1%減)で、減少幅は前月と比べて0.9ポイント縮小となっており、横(続く) -
国交省・市場動向調査 全区分がプラスに転じ合計は4カ月ぶりの増加 既存住宅販売量指数・5月
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省によると、5月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比4.2%増の131.4で、4カ月ぶりの上昇となった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は120(続く) -
国交省・市場動向調査 非住宅の大幅減少で総合は反転マイナス 法人取引量指数・5月
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省によると、5月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比1.2%減の278.0で、前月の増加から再び減少へと転じた。他方、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、300.1(同3.(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建ては減少続くも総合は反転プラスに 不動産価格指数・5月
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省によると、5月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が143.0(前月比0.3%増)で、前月のマイナスから再びプラスへと転じた。 内訳では、住宅地は118.6(同1.1%(続く) -
法制度改正念頭に年内集約 地域の「核」文化財拡大へ 国交省が「歴まち・景観行政」WG発足
住宅新報 8月26日号 お気に入り同WGは、同省の有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」(24年11月発足)が議論をまとめ、25年5月に公表した「成熟社会の共感都市再生ビジョン」を受けて設置したもの。同ビジョンは、今後の(続く) -
国交省 黒田昌義大臣官房長に聞く 施策実現のアシスト役担う 人材獲得や広報にも注力
住宅新報 8月26日号 お気に入り大臣官房長就任を受け、「陸海空の各分野で国民の生活に密着し、全体で約6万人の職員を擁する非常に大きな組織。その8割以上は現場に携わる職員であり、技術力を強みとする省でもあるため、そうした特長を十分に生(続く)
