政策
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2025年地価公示 全国全用途は4年連続上昇 地方への波及拡大、大都市やや減速
住宅新報 3月19日号 お気に入り地価回復が引き続き鮮明 地方圏が全体押し上げる 25年地価公示では、全体として、コロナ禍からの地価回復傾向が引き続き鮮明に見られる結果となった。全国全用途平均は2.7%上昇で、数値としては91年の11.3%(続く) -
住宅と福祉の連携強化へ 居住支援全国サミット 国交省、厚労省
住宅新報 3月19日号 お気に入り冒頭のあいさつで、国交省の楠田幹人住宅局長は「今年10月の施行を予定する改正住宅セーフティネット法は、様々な制度の創設、拡充等と共に、従来の当省単独所管から厚労省との共管となった点も特徴。居住支援の充(続く) -
駐車場法の政令改正 共同住宅も附置義務対象に
住宅新報 3月19日号 お気に入り政府は3月4日、共同住宅における荷さばき駐車施設不足への対応として、「駐車場法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。近年の宅配需要の拡大や、超高層マンションの増加などが背景にある。施行は26年4月1(続く) -
林業経営体に森林集約 開発許可制度強化も 森林経営管理法等改正案
住宅新報 3月19日号 お気に入り政府はこのほど、農林水産省の所管する「森林経営管理法等改正案」(森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案)を閣議決定し、国会へ提出した。同改正法案の主軸は、林業経営体(今週のことば)への森林の集積(続く) -
リフォーム・リニューアル調査第3四半期 受注高は反転増の3.2兆円 住宅8%、非住宅5%の増加
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省が3月12日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、24年度第3四半期の受注高の合計額は、前年同期比5.9%増の3兆2552億円で、前期の減少から再び増加へと転じた。受注件数は、同4(続く) -
社説 中小業者の人手不足倒産 対策は多様な視点で
人手不足倒産が増えている。帝国データバンクによると、2024年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする倒産は342件となり、調査を開始した13年以降2年連続で過去最多を更新した。業種別では物流、建設(続く) -
老朽化マンション対策法案、国会へ 管理、再生の決議要件緩和 施行は原則26年4月見込む
住宅新報 3月11日号 お気に入り今国会に提出されたのは、国土交通省所管の「マンションの管理・再生の円滑化のための改正法案」。マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法、そして所管する法務省が改正検討を進めてきた区分所有法を軸(続く) -
ローン媒介委託に違法の恐れ 金融庁が法令照会で見解
住宅新報 3月11日号 お気に入り法令照会の概要は、原則として貸金業登録(今週のことば)が必要となる、ローンあっせんなど「金銭の貸借の媒介」について、登録義務の対象範囲を問うものだ。具体的には、貸金業法2条1項の規定する除外対象のうち、(続く) -
三大都市圏は反転増 首都圏の伸長がけん引 マンション着工・1月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における1月の分譲マンション着工戸数は7263戸(前年同月比2.1%増)で、前月の減少から再び増加へと転じた。 首都圏が千葉県(同577.0%増)や神奈川県(同87.8%増)の大幅増な(続く) -
データ精緻化、PVは1500万超 国交省・不動産情報ライブラリ
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は3月4日、webGISシステム「不動産情報ライブラリ」掲載データの更新を行った。 今回は、以前から公開していた「世代別人口及び将来推計人口データ」について、メッシュの粒度をこれまでの500メー(続く) -
ひと 答えは顧客にある フージャースHD社長(フージャースコーポレーション社長兼任) 小川 栄一さん
シニア向け新築分譲マンションを手掛けるフージャースホールディングスは昨年暮れ、創立30周年を迎えた。有限会社で始まったベンチャー企業は、東証プライム企業に成長した。 「業界の常識を疑い、答えは顧客(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建ては増加に転じるも全体は4カ月連続減少 既存住宅販売量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.0%減の123.2だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
国交省・市場動向調査 名古屋圏ではプラスも全国の合計は反転減に 法人取引量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比0.3%減の269.8で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は、同じ(続く)
