政策
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状況調査担う新専門委設置 二地域居住等の現状も報告 国交省・国土審推進部会
住宅新報 2月10日号 お気に入り会合の主題として、同部会に「企画・モニタリング専門委員会」を設置することを決議した。国土状況の変化や国土形成計画の進ちょく状況をモニタリングし、必要事項を調査する組織で、前回の計画検討時にも設置され(続く) -
三大都市圏は2桁の反転増 近畿圏大幅プラスがけん引 マンション着工・25年12月
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における25年12月の分譲マンション着工戸数は6693戸(前年同月比10.3%増)で、前月の減少から再び増加へと転じた。 圏域別で見ると、近畿圏が大幅なプラスとなり、三大都(続く) -
サービスの透明性等に焦点 検討まとめ骨子案で4項目示す 国交省・賃貸管理業有識者会議
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省は1月30日、「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」の第3回会合を開き、これまでの議論を踏まえた「取りまとめ骨子案」を提示した。 同「骨子案」の中では、賃貸住宅管理業(以下、管理(続く) -
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ヒノキヤGの木造住宅、建基法規定に不適合 国交省
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省は1月30日、ヒノキヤグループが供給した住宅における、建築基準法の規定への不適合について発表した。対象は、同社の事業部門「パパまるハウスカンパニー」が供給した一部の木造住宅。構造上の「仕口」((続く) -
ひと 業界つなぐ〝発信〟目指す データを基に市況を読む東京カンテイ市場調査部 藤谷 有希さん
大学では文芸メディアを専攻。父が土木系技術者だったこともあり、社会インフラとしての建設分野に関心を持った。新卒で建設専門紙の記者となり、ゼネコンや建材メーカー、設計分野などを4年間取材。業界構造や現(続く) -
国交省・市場動向調査 総合、各区分とも2カ月連続のプラス 既存住宅販売量指数・25年10月
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省の1月30日の発表によると、25年10月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比5.3%増の136.8で、2カ月連続の増加となった。30m2未満のマンション(続く) -
国交省・市場動向調査 総合2カ月連続増、各区分とも増加幅拡大 法人取引量指数・25年10月
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省の1月30日の発表によると、25年10月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比4.2%増の294.4で、2カ月連続のプラスとなった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は318.6(同2.4%(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建て、マンション上昇 住宅総合は3カ月連続増 不動産価格指数・25年10月
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省の1月30日の発表によると、25年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が146.0(前月比0.1%増)で、わずかながら3カ月連続となるプラスだった。 内訳では、(続く) -
大規模土地取引時の国籍把握強化 国土利用計画法の省令改正
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省は2月2日、一定規模以上の土地取引の際に必要な届け出事項に、法人代表者等の国籍を追加する省令改正を公布した。国土利用計画法施行規則の一部を改正するもので、施行は4月1日。 今回の改正では、(続く) -
3年連続マイナスで74万戸 1963年以来の低水準 25年新設住宅着工
住宅新報 2月3日号 お気に入り持ち家は特に低迷 戸数の内訳を見ると、持ち家は20万1285戸(同7.7%減)で4年連続の減少。前年(同2.8%減)と比べて減少幅は拡大し、1958(昭和33)年の18万8656戸以来の低水準へと落ち込んだ。近年の建築費上昇と販(続く) -
持続性向上へ地域交通維持を 官民の知見や事例を共有 住宅団地再生連絡会議
住宅新報 2月3日号 お気に入り同連絡会議は、著しい人口減・少子高齢化が進んでいる全国各地の住宅団地における課題解決へ向け、17年1月に設立された官民連携組織。26年1月現在は地方自治体等231団体と、住宅・不動産分野等の民間企業等67団体(続く) -
グリーンインフラ新戦略 開発での都市緑化等推進 国交省
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定し、1月23日に公表した。計画期間を30年度までと定め、「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」の実現を掲げる。23年策定の前戦略以降の進展や国内外の動(続く) -
賠償へ不動産売却継続 経産省が東電の五次総特認定
住宅新報 2月3日号 お気に入り経済産業省は1月26日、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)の第五次総合特別事業計画(五次総特、今週のことば)を認定した。福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉の完遂へ向け、今後10年間の収支計画を示したも(続く)
