政策
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8月25日に名古屋で空き家対策の官民連携イベント開催 国交省
国土交通省は8月25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント(中部エリア)」を開催する。大賞は、中部地方整備局管内(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)の地方自治体の空き家対策担当者と、当該自治体との連(続く) -
脱炭素の国民運動「デコ活」でモデル実証へ Looop
Looop(東京都台東区)は、環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」の一環として、「令和7年度 昼の再エネ余剰電力需要創出モデル実証(市場連動型電気料金プラン活用)業務」を2(続く) -
住宅省エネキャンペーン、「GX志向型住宅」の交付申請受付終了
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による住宅取得・改修等支援事業「住宅省エネ2025キャンペーン」のうち、「子育てグリーン住宅支援事業」の区分の一つ「GX志向型住宅」の交付申請の受け付けが、7月23日に(続く) -
25年度優良木造建築推進事業で4件採択、2次募集8月29日まで
国土交通省はこのほど、25年度度「優良木造建築物等整備推進事業」第1回募集における「先導枠」提案の採択プロジェクト4件を公表した。木造化に係る先導的な設計・施工技術を導入する事業への支援事業。同省は併せ(続く) -
都市・まちづくりと連携した自治体の交通計画支援へ指針 国総研
国土技術政策総合研究所(国総研)はこのほど、地方自治体による〝軸まちづくり〟の支援へ向けた「都市・まちづくりと連携し基幹的交通軸を成す魅力あるバス輸送システムの計画ガイドライン」を刊行、公開した。都市(続く) -
「道産木材」を利用した住宅の新認定制度を創設 北海道
北海道(鈴木直道知事)は、道産木材を使用した住宅を「HOKKAIDO WOOD HOUSE」として認定する新たな制度を創設し、運用を開始した。道産木材の利用促進と、ブランド価値の向上を図る。 同認定制度には、「認定(続く) -
長期優良認定17%、設計性能評価34%でいずれも過去最高 国交省
国土交通省はこのほど、24年度の新設住宅着工戸数に対する「長期優良住宅の認定状況」及び「住宅性能表示制度の活用状況」をまとめ、公表した。新設住宅着工戸数に占める長期優良認定の割合と、性能表示制度におけ(続く) -
全国の「関係人口」は18歳以上の2割強、2263万人 国交省調べ
国土交通省は6月27日、2023年9～10月に実施した「地域との関わりについてのアンケート」の結果をまとめ、公表した。「関係人口」の実態把握を図るためのインターネット調査で、有効回答数は11万8963人。同調査によ(続く) -
中央区の桜川公園の官民連携事業で基本協定締結 MIRARTH
MIRARTHホールディングスは6月30日、「東京都中央区桜川公園における官民連携事業(Park-PFI事業)」の公募設置等計画が認定され、東京都中央区と基本協定を締結した。認定の有効期間は、公募設置等計画に基づく公園(続く) -
全国平均は4年連続プラスで上昇幅拡大の2.7%上昇 25年路線価
国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(25年1月1日時点)を発表した。対前年変動率の全国平均は2.7%上昇で、前年よりも0.4ポイント上昇幅が拡大し、4年連続の上昇となった。全国最(続く) -
病院耐震化率、23年に80.5%で政府21年目標達成 厚労省調べ
厚生労働省が6月20日に発表した「23年における病院の耐震改修状況調査」結果によると、全国の病院の耐震化率は、8143病院中6552病院で80.5%(前年比1.0ポイント上昇)だった。政府が18年12月に閣議決定した「防災・(続く) -
デジタルツイン「プラトー」事業提案募集、7月15日まで 国交省
国土交通省は現在、同省の展開するデジタルツイン「プロジェクト プラトー」の実際的な活用へ向け、「事業推進に向けての情報提供依頼(RFI#1) 26年度向け」としたアイデア・提案募集を実施している。応募期限は7月(続く) -
国交省が幹部人事発表 事務次官に水嶋智国土交通審議官
国土交通省は6月24日、国土交通事務次官を始めとした国土交通省の幹部人事を発表した。同日の閣議で承認されたもので、7月1日付で発令する。 事務方トップの事務次官には、水嶋智国土交通審議官(写真)を起用(続く) -
管理組合、管理会社向け「EV充電設備説明会」7月5日開催 大阪府
大阪府は7月5日、マンション管理組合や管理会社等を対象とした「集合住宅向け電気自動車(EV)用充電設備説明会」を開催する。時間は午後1時から3時30分まで。参加無料、要事前申し込み(先着50人)。堺市との共催で、(続く) -
7月8日都内で「改正マンション関係法」説明会、秋頃から全国開催も
国土交通省と法務省が連携し、7月8日に「25年度改正マンション関係法に関する説明会」を開催する。会場はビジョンセンター東京八重洲(東京都中央区)。時間は午後2時から3時まで。参加無料、要事前申し込み(先着280(続く) -
8月1日、災害への事前準備学ぶ「復興街づくり」シンポ 東京都ほか
東京都と災害復興まちづくり支援機構は共同で、8月1日に第18回「復興まちづくりシンポジウム」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。テーマは「専門家と共に考える災害への備え ～安心な住環境と生活(続く) -
40回目の「手づくり郷土賞」 8月1日まで募集中 国交省
国土交通省は6月、25年度「手づくり郷土(ふるさと)賞」の募集を開始した。1986年度に創設された国土交通大臣表彰で、今回は40回目の開催となる。応募期限は8月1日。 地域づくり活動により、それぞれの地域の(続く) -
第4回「まちづくりアワード」 前橋と長崎の取り組みが国交大臣賞
国土交通省は5月30日、第4回「まちづくりアワード」の受賞者を決定、公表した。毎年6月の「まちづくり月間」に合わせ、街づくりに関して優れた業績を上げた団体等を表彰する事業。「実績部門」「構想・計画部門」(続く) -
「次世代住宅プロジェクト」6月30日まで提案募集 国交省
国土交通省は5月30日、支援事業「次世代住宅プロジェクト2025」の提案募集を開始した。応募期限は6月30日。同支援事業の正式名称は「25年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」。主な事業要件は、IoT技(続く) -
7月、福島で空き家活用と復興支援の官民連携イベント 国交省ほか
国土交通省及び復興庁、福島県は7月18日、同県内の地方自治体と不動産事業者等を対象とした「福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」を開催する。会場は同県福島市三河(続く)
