政策
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「まちづくりアワード」表彰対象事業を募集、3月14日まで 国交省
国土交通省は現在、街づくりにおける優れた取り組み等を表彰する第4回「まちづくりアワード」の募集を行っている。応募期限は3月14日。 募集対象は地方自治体のほか、街づくり会社や一般の民間企業、NPO、各(続く) -
2月14日、不特事業の実務ポイントを解説するウェビナー 国交省
国土交通省は2月14日、オンラインセミナー「不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点について 全国ウェビナー」を開催する。時間は午後4時から5時30分まで。参加無料。要事前申し込みで、期限は2月12日。 (続く) -
千葉県・市の計22自治体が3月に初の「建築職合同キャリア説明会」
千葉県及び同県内21市が、3月14日に「建築職合同キャリア説明会」を初開催する。会場は同県庁中庁舎(千葉市中央区)で、次官は正午から午後5時まで。参加無料、要事前登録。主催は同県特定行政庁連絡協議会。建築職(続く) -
地域課題解決図る「まち普請事業」 2月に25年度募集開始 横浜市
横浜市は2月12日、25年度「ヨコハマ市民まち普請事業」の提案募集を開始する。市民が主体となり、地域の課題解決や魅力向上へ向けた施設整備を行う提案に対し、最大500万円の助成金等で支援する同市の独自事業。応(続く) -
次期通常国会、1月24日に召集へ 会期は6月22日まで
政府は1月14日の持ち回り閣議で、次期通常国会(第217回国会)を同月24日に召集することを決定した。会期は150日間で、6月22日まで。 住宅・不動産分野では、高経年マンションへの対策に向けた関連法改正案の提(続く) -
「防災力向上マンション」新たに10件認定、合計50件超に 横浜市
横浜市はこのほど、独自の認定制度「よこはま防災力向上マンション」の対象として、既存マンション10件を本認定した。これにより、22年2月の制度開始以来の認定物件数は、「本認定」48件と、新築物件の計画段階で(続く) -
25年1月からのレインズ登録義務化、売主への周知資料作成 国交省
国土交通省は12月24日、不動産の売主が自分の物件の取引情報を確認しやすくなるよう、宅地建物取引業者に新たな義務を課す取り組み等について、物件の売主に周知を図るためのリーフレットを作成、公表した。 (続く) -
宅地開発における無電柱化推進事業者の認定制度を創設 東京都
東京都は、宅地開発における無電柱化に取り組む事業者の認定制度を創設し、12月13日に認定事業者の募集を開始した。都は20年度に無電柱化の事業費補助制度を整備し、24年度にはノウハウ提供のための相談窓口を設置(続く) -
多摩と島しょ部へのワーケーション推進イベント、12月開催 東京都
東京都は12月17日、企業による多摩・島しょ地域への関係人口創出を図るイベント「東京多摩島しょ企業ワーケーションサミット2024」を開催する。会場はTokyo Innovation Base(東京都千代田区)で、時間は午後2時30分(続く) -
12月2日、流域治水の周知と意識向上図るシンポ 広島県
広島県は12月2日、広島YMCA国際文化センター(広島市中区)で「流域治水シンポジウムひろしま2024 ～『流域治水』で水災害に備える～」を開催する。河川の流域全体で水害に強い街づくりを目指す「流域治水」について(続く) -
新国交大臣に中野洋昌氏、「安心な住まい確保」など掲げる
11月11日に開かれた特別国会で首相指名投票が行われ、自由民主党の石破茂氏が再び内閣総理大臣に指名された。石破総理は同日、第2次石破内閣を発足。新たな国土交通大臣として、公明党の中野洋昌衆議院議員が就任(続く) -
重要施設の上下水道とも耐震化は約15%と低水準 国交省調べ
国土交通省が11月1日に発表した「上下水道施設の耐震化状況の緊急点検」結果(23年度末時点)によると、国民の安全・安心や行政機能の維持等に不可欠な「重要施設」において、接続する水道(上水道)・下水道双方の管(続く) -
地方分権一括法による指定確認検査機関の審査範囲拡大、11月施行
6月に成立、公布された「第14次地方分権一括法」(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)による建築基準法の改正部分で、指定確認検査機関の審査等の範囲を拡大(続く) -
「人生100年時代」の住まい環境モデル事業、6件を選定 国交省
国土交通省は10月11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の24年度第1回選定結果として、6事業を発表した。高齢者や障害者、子育て世帯など、誰でも安心して健康に暮らせる住環境の整備促進のた(続く) -
25年度「プラトー」活用事業テーマに対する意見募集第2弾 国交省
国土交通省は10月4日、「Project PLATEAU(プロジェクト プラトー)事業推進に向けての情報提供依頼(RFI#2)」(24年度)を開始し、現在民間からの意見募集を行っている。期間は11月1日まで。 同省は、20年度から(続く) -
「住生活シンポ2024」開催、テーマは「コミュニティ」 東京都
東京都は10月24日、「東京都住生活シンポジウム2024」を都議会議事堂(新宿区西新宿)の「都民ホール」及びオンライン配信によるハイブリッド形式で開催する。時間は午後2時から4時30分まで。参加無料。要事前申し込(続く) -
「ハローキティ」とコラボの住宅環境性能情報発信サイト開設 東京都
東京都はこのほど、サンリオのキャラクター「ハローキティ」(以下キティ)とタイアップした住宅情報発信サイト「知って役立つ!おウチの燃費と快適性」を開設した。環境性能の高い住宅の普及推進へ向け、そのメリッ(続く) -
能登半島地震の復興支援拠点を輪島市に設置 UR都市機構
都市再生機構(UR都市機構)は9月2日、「令和6年能登半島地震」の復興支援拠点として、石川県輪島市役所内に「UR奥能登・輪島ベース」を設置。同市を含め、奥能登地域の市町における復興街づくりの支援へ向け、より(続く) -
北海道の新特区指定受け「GX推進チーム」創設 経産省
経済産業省は8月30日、北海道におけるGX推進へ向け、同省北海道経済産業局に「GX推進チーム」を創設するなどの体制強化を実施した。6月、政府が新たな国家戦略特区である「金融・資産運用特区」の対象地域として、(続く) -
「子育て配慮賃貸住宅」対象の金利引き下げ制度創設 住金機構
住宅金融支援機構は8月30日、同機構の提供する「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」において、子育て世帯に配慮した一定の基準を満たす住宅を対象とした金利引き下げ制度を創設すると発表した。10月1日申し込(続く)
