投資
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JLL調べ 2025年第1四半期投資額 日本は直近5年間で最高水準 空室率3%台で2カ月連続低下
不動産サービス大手のJLLは5月9日、商業用不動産についてアジア太平洋地域のクロスボーダー投資額が2025年第1四半期に前年同期比で152%増加の86億米ドルとなり、19年以来最高額になったと発表した。日本への投資額(続く) -
不動産証券化協会 機関投資家調査 国内私募リートを好む 年金や銀行、生損保など
不動産証券化協会(ARES、菰田正信会長)は4月10日、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。年金基金や一般機関投資家として生損保、信託銀行、銀行などを対象に計118件の回答を得(続く) -
不動産証券化協会 菰田理事長が会見 「敵対的TOBが気づかせた」 Jリートは割安に放置
不動産証券化協会(ARES)は3月24日に都内で開催した理事会で「2025年度事業計画」を決議した。重点項目としては5点を挙げた。 まずは事業用資産を買い換える際の特例措置の延長やNISA制度の拡充等で26年度制度改善(続く) -
ARES×三井住友トラスト基礎研 私募ファンド運用資産40兆円超 長期金利1.5%で〝投資方針変更〟
不動産証券化協会(ARES)と三井住友トラスト基礎研究所は3月17日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を発表した。 国内の不動産を対象に組成・運用する会社を対象に91社から回答を得た。今年1～2月に共(続く) -
三菱HC、リノベるが資本業務提携 CRE、一棟リノベ加速
三菱HCキャピタル(久井大樹社長)とリノベる(山下智弘社長)はこのほど、資本業務提携契約を締結した。三菱HCが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた新サービスの創出、新事業の開発促進を目的に(続く) -
JLL調べ 2024年通年投資額 アジア太平洋地域1313億ドル 日本の物流施設に投資意欲
JLL(米国シカゴ市)は2月14日、2024年通年のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額について、前年比23%増の1313億ドルだったと発表した。24年第4四半期の投資額は前年同期比10%増で349億ドルに達し、5四半期連続で(続く) -
ウェブサイト全面刷新証券化を分かりやすく ARES
不動産証券化協会(ARES)は2月13日、公式ウェブサイトを全面リニューアルした。機能の充実と使いやすさと親しみやすさを重視したデザインを目指し、今回のリニューアルでは、会員限定向けのARES動画ライブラリーの(続く) -
アスコット株を公開買付け 大東建託
大東建託は1月31日の取締役会で、アスコットの株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議した。東京都心部での不動産開発、仕入れ力強化、販売ルートの確保を進める中で事業の親和性の高さを(続く) -
資産運用事業へ参入 新会社を設立で ムゲンエステート
ムゲンエステート(東京都千代田区)は、不動産アセットマネジメント事業への参入を目的としたムゲンアセットマネジメント(細川紀仁代表取締役社長)を1月17日に設立した。新会社は、宅地建物取引業、不動産私募ファ(続く) -
SMFLみらい×ケネディクス 私募ファンド1.4兆円取得 海外資産会社の事業分割で
三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと不動産運用のケネディクス(KDX)は12月25日、ARAアセットマネジメント社(シンガポール)が運営する私募ファンド事業を取得したと発表した。(続く) -
住宅特化私募リートGRESB評価獲得 長谷工グループ
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人は、ESG活動の一環で「GRESB」(今週のことば)に初めて参加し、設立3年で24年「GRESBリアルエステイト評価」で星1つを取得した。 総合スコアのグローバル順位により5(続く) -
取引額 24年は10年ぶり5兆円規模 JLL 不動産マーケット観測 オフィス 花形に返り咲き
なぜ日本が成長戦略なのか。ウクライナ戦争、中東での紛争、米中対立、台湾海峡を巡るきな臭さといった地政学リスクが日本にプラスに働くと見立てている。 JLL日本代表取締役社長の河西利信氏は、「中華圏に(続く) -
民泊特化のファンド組成 政投銀、マツリテクノロジーズ
日本政策投資銀行(DBJ)とDBJアセットマネジメントは10月17日、住宅宿泊事業や関連するソフトウェアの開発・運営を手掛けるmatsuri technologies(東京都新宿区、吉田圭汰社長、以下マツリ社)と協働し、都市型民泊の(続く)
