賃貸・管理
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全宅管理 「成人年齢１８歳 賃貸現場の影響」（上）〝借家契約 イロハを寄贈〟「１人暮らしガイドブック」全国の学校から反響
成人年齢が民法の改正により今年４月１日付で２０歳から１８歳に引き下げられた。これにより様々な契約が保護者の同意を得なくても可能になった。クレジットカードやローン、携帯電話なども保護者の同意はいらない(続く) -
三鬼商事調べ／都心空室率6.43％、19カ月連続悪化
オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のビル空室率は19カ月連続で上昇した。9月末時点の平均空室率は6.43%と前月比0.12ポイント上昇した。統合などに伴う解約の影響によ(続く) -
東日本大震災から10年・住まいとまちの未来 大東建託独自の取り組み 〝共助〟の意識醸成 つながりづくりを支援
地域防災のハブとして機能する防災拠点『ぼ・く・ラボステーション』は、同社事業所内に設け、支援物資や給電設備などを備える。2月時点で全国30拠点に設置し、22年3月末には36拠点とする。 20年9月に情報発(続く) -
神奈川住宅公社 横浜井土ヶ谷共同ビル建替 長谷工を事業者に選定
神奈川県住宅供給公社は、条件付一般公募入札による提案・審査方式で設計・施工者を募集していた『横浜井土ヶ谷共同ビル建替事業』の採用企業者として、長谷工コーポレーション(東京都港区)を総合的な評価の結果、(続く) -
日管協 標準契約書「社宅版」利用増加
日本賃貸住宅管理協会(日管協)社宅代行サービス事業者協議会が提供している社宅版書式「標準契約書」の利用企業が増えている。主要各社が統一して利用するため、取引の際の齟齬(そご)や手間などが発生しない。社宅(続く) -
Chatwork 不動産DX解説セミナー
Chatwork(東京都港区)は、高コスト経営からの脱却をテーマに、不動産会社を対象とした「成功するDX(デジタル・トランスフォーメーション)」を考えるセミナーを2月2日に開催し、ウェブで配信した。 行政統計を(続く) -
大阪・横ばい続く 下落地点も増 主要都市家賃(大阪・名古屋・福岡)住宅新報調べ 20年4月1日現在 名古屋・横ばいも名駅中心は下落 福岡・中心地は上昇
住宅新報が４大都市圏を対象に実施している家賃調査によると、東京圏を除く主要都市家賃（大阪・名古屋・福岡）は全体として横ばいだったが、一部に下落が見られ、その地点も増えたことが分かった。大阪は人気の沿線(続く) -
高齢者の生活基盤の支えを HEAD研 賃貸入居を考えるシンポ開催
主催者として委員長の橋本樹宜氏(協栄ソフトエンジニアリング社長)は、「高齢者の増加傾向に、家主がその入居を躊躇する現状の、ねじれた課題の解決を導きたい」と開催の主旨を説明。続く講演で、講師で司法書士の(続く) -
月極駐車場でオンライン契約導入 ニーリー・ユーミー コストと業務負荷を削減
プロップテックサービスなどを提供するニーリー(東京都中央区)は1月21日、月極駐車場のオンライン契約サービス『Park Direct』(パークダイレクト)をユーミーClass(以下、ユーミー)に対して提供を開始した。この導(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗 健 第10回 住みここちと人口移動
地方創生が叫ばれ、東京一極集中の抑制が課題となっている。東京の大学の定員の抑制や、CCRCのような施設を地方に整備することで移住を促すなど様々な取り組みがなされている。しかし、そうした政策で、はたして実(続く) -
チャットで顧客満足度向上 ALBERT・大和ハウス
データ分析ソリューションサービスを提供するALBERT(東京都新宿区)は1月20日、大和ハウス工業の担当者をゲストに招き、無料通信アプリLINEとAI搭載のチャットボットを活用した顧客満足度の向上策を考えるセミナー(続く) -
分譲賃貸にスマートロック ライナフのニンジャロック
ライナフ(東京都千代田区)のスマートロック『NinjaLockM』(ニンジャロック・エム)がこのほど、トーシンパートナーズの分譲賃貸マンション『ZOOM新宿西落合』に採用された。ダブルロック対応の玄関ドアに合計73台を(続く) -
仲介店舗インタビュー 緒方太郎氏 東急リバブル 世界が注目する渋谷で再始動へ センター長 渋谷センター
――再び同じ地に。 「同じ地に単に戻ったのではない。本社から求められる新たな役割をどれだけやりきれるのかだと考えている。この数年で偏りがちだった事業者間に加えて、エンドユーザーとの契約も一層深める。(続く)
