賃貸・管理
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全日本不動産協会 DXに本腰 「ラビーネットBB」来春誕生 物件情報連携先など強化
全日本不動産協会(全日、秋山始理事長)は、会員支援情報システム「ラビーネット」を大幅にリニューアルし、23年4月19日に「ラビーネットBB」としてスタートする。 DX対応が求められる中、IT重説や電子契約にスム(続く) -
アットホーム 主要都市10月募集家賃 ファミリー向け強含み 東京23区など最高値相次ぐ
アットホームはこのほど、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向をまとめた。 それによると直近10月は、マンションの平均募集家賃は都下、埼玉県、千葉県、札幌市、福岡市の5エリアが全面(続く) -
資格講座6.6万円相当都内出版会社と無料提供 三好不動産
三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は12月1日、「東京で仮住まいを見つけよう。」というスローガンで同社が運営する総合シェアリングサービス「TOKYOベータ」の約1万6000戸の居住者を応援するサービスを始めた(続く) -
ワークスペース併設型サウナを日本橋で開設 グッドルーム
グッドルーム(東京都渋谷区、小倉弘之社長)は12月10日、新業態のコワーキングスペース付きサウナ「グッドサウナ」の1号店を東京・日本橋にオープンする。 「グッドサウナ」は、賃貸リノベーションや部屋探し(続く) -
入居申し込み電子化仲介会社経由も対応 ビレッジハウス
ビレッジハウス・マネジメント(東京都港区)は11月22日、不動産仲介会社経由の入居希望者を対象に申し込みから契約までの手続きを完全電子化したと発表した。 同社は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援(続く) -
賃貸住宅 個人・事業者も都市に軸足 個人大家、ワンルーム月額家賃収入100万円 賃貸併用住宅で若年層を青田買い
大東建託が直近11月に発表した「新型コロナウイルスによる住まいの変化やテレワーク実施状況等」によれば、「コロナ収束には数年かかる」との回答が85.3%と大勢を占めている。「これに伴い社会が大きく変わる」(61(続く) -
累計会員数1万社超 全国賃貸不動産管理業協会
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長=写真)は11月15日、入会会員数が累計で1万社を超えたことを発表した。全宅管理の前身である「賃貸不動産管理業協会」は、2001年5月に発足し、その後に「一般社(続く) -
JLL オフィス 不動産時計 東京、大阪、福岡「賃料下フェーズ」 世界的に23年は減速傾向
不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)は11月14日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィスプロパティクロック(不動産時計)」を発表した。 それによると、22年第3四半期(7(続く) -
3千人超が参加 日管協フォーラム2022
日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は11月15日、明治記念会館(東京都港区)で「日管協フォーラム2022」を開催した。国土交通省の後援で、リクルート、アットホーム、ライフルが特別協賛し、いい生活とクラ(続く) -
日本財託グループ 相続支援で東京に総合窓口 管理物件増で増える悩み対応
投資用マンションの販売・賃貸管理を手掛ける日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は11月15日、「日本財託 相続サポートセンター東京」を開設したと発表した。全国相続サポートセンターに加盟する相続支援(続く) -
土地総合研究所 不動産業業況調査 流通業は既に様子見状態 経営状況、先行き見通し悪化
土地総合研究所は11月17日、「不動産業業況調査結果」の概要を公表した。10月1日現在の経営状況と3カ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種をそれぞれ指(続く) -
飲食店可能が復活路面店が大幅上昇 東京 50坪以下店舗賃料
アットホームとアットホームラボは11月7日、「50坪以下貸店舗の募集動向」を発表した。22年度上期(4月～9月)の募集賃料を分析したもので、それによれば、東京の飲食店可物件の1坪当たり賃料は2万7478円と前期比5.2(続く) -
アットホームが空き家取引を調査 9割が所有者から依頼 実態・意識調査で判明
アットホームは11月10日、同社の加盟店を対象に「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査の結果を発表した。それによると、「空き家・空き地」取引に関わったきっかけは、「所有者からの依頼」が91.7%と(続く)
