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賃貸・管理
賃貸住宅修繕共済が拡充 「解体」も経費対象に 老朽賃貸の投資判断に寄与
持続的な賃貸経営を下支えする――。全国賃貸住宅修繕共済協同組合(東京都千代田区、高橋誠一代表理事)は、賃貸住宅オーナー向け共済「賃貸住宅修繕共済」(今週のことば)の補償対象に「解体工事」を新たに追加する制度改正について、9月19日に国土交通大臣の認可を取得した。これにより、修繕一択だった従来スキームに〝解体〟という出口が組み込まれ、賃貸経営のライフサイクル全体を補償できるようになる。
