社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　衆院解散で国会審議が停滞　政策方針の朝令暮改に物申せ

  2026年2月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　1月23日召集の第220回通常国会で、衆議院が解散された。高市早苗内閣総理大臣の意向によるもので、解散に伴う衆議院議員選挙は同月27日公示、2月8日投票と定められた。異例の時期、短期間での解散総選挙であり、数(続く)

• 社説　「AI時代」の賃貸仲介　選ばれる店へ3つの可視化

  2026年1月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　AI時代に入り、賃貸仲介は正念場を迎える。業界横断のDX実態調査や社内外の実務アンケートを見ると、全体として著しく遅れてはいないが導入・活用に濃淡が残る。小規模や売買に比べ、賃貸仲介はデジタル手続きが進(続く)

• 社説　マンション縮小時代の課題　管理体制の高品質化を

  2026年1月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　建築費などの上昇による価格高騰を背景に新築マンション市場の縮小が続いている。首都圏での供給戸数は13年の5万6000戸からほぼ一貫して減少を続け、22年からの3万戸割れが25年で4年連続となるのはほぼ確実だ。価(続く)

• 社説　日銀動く、政策金利0.75%　最終的な着地点を示す時

  2025年12月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　日銀が12月18、19日に開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%程度に引き上げた。今年1月の引き上げから据え置きが続いていたが、いよいよ本格的な利上げのサインなのか。2026年は午(うま)年。相場格言に(続く)

• 社説　住生活基本計画素案に「40m2程度」　「消極的ニーズ」と理解し節度を

  2025年12月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅ローン減税の面積要件について、緩和の動きが進んでいる。この要件の有力な根拠となるのが26年春に見直し予定の「住生活基本計画(全国計画)」で、国土交通省の有識者会議が11月に提示した素案では、想定する適(続く)

• 社説　AI×不動産仲介　地場業者 成長の好機つかめ

  2025年11月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　地方の仲介力をより一層高める好機がきた。不動産仲介の現場でも、AIや生成AIツールの導入・検証が広がりつつある。AI査定システムによる査定資料の作成やレコメンド、AIが下書きを行う重要事項説明書案に加え、チ(続く)

• 社説　重み増す中古市場　コンプラで内需拡大に貢献

  2025年11月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　国と業界6団体で構成する「宅地建物取引業リスキリング協議会」が9月17日発足した。大手、中堅、中小全ての不動産業従事者全体の資質向上を目指す。DXの推進、空き家問題の深刻化、コンプライアンス重視の傾向など(続く)

• 社説　外国人問題で初の女性首相に物申す　市場原理ゆがめる政策に待った

  2025年10月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　日本国に初の女性首相が誕生。自由民主党総裁の高市早苗氏が21日に招集された臨時国会で第104代内閣総理大臣に選出された。高市首相は緩和的な金融政策と財政拡張を選好していることで知られ、今後の日銀の利上げ(続く)

• 社説　宅建試験受付2年連続30万人超　人材流出を警戒し信頼築け

  2025年10月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　10月19日、25年度宅地建物取引士資格試験が実施される。実施機関の不動産適正取引推進機構によると、今回の申し込み受け付け人数は30万6100人(速報値)で、前年度を1.6%上回り、2年連続で30万人を超えた。宅建士と(続く)

• 社説　創造する賃貸住宅管理業　地域連携のポテンシャル示せ

  2025年9月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　地域連携型の管理の本領発揮が求められている――。国土交通省は9月、賃貸住宅管理業の今後のあり方を検討する議論を開始した。賃貸住宅管理業法の全面施行から丸4年、複雑化する業務と多様化する入居者ニーズを踏ま(続く)

• 社説　人材育成の重要戦略　新規事業に多様な効果

  2025年9月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　大手不動産会社では近年、社内からアイデアを募り、新規事業を発掘しようとする動きが真剣味を増している。もちろんその実現は容易なことではないが、人口減少や単身世帯の増加など社会構造が大きく変化し始めた今(続く)

• 社説　16年連続で日本人減少　活路は海外と移民政策

  2025年9月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　総務省が8月6日に発表した「住民基本台帳に基づく人口」によれば、今年1月1日時点の日本人は1憶2065万3887人だった。前年から約91万人減って09年をピークに16年連続でマイナスが続いている。少子化が及ぼす経済へ(続く)

• 社説　外国人の不動産取得に社会的関心　国は基準を、業界はモラルを示せ

  2025年8月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　7月の参議院議員選挙では、「外国人への対応」が大きな争点の一つとなった。当初は国民負担軽減策等が主流だったものの、実際の選挙戦では、「外国人に厳しい対応をとるか、共生を重視するか」といった姿勢の違い(続く)

• 社説　カスハラ対策が義務化　現場再点検で成長止めるな

  2025年7月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　カスタマー・ハラスメント(カスハラ)対策は、自社の成長戦略を再考する好機となる。行き過ぎた顧客の要求や言動はSNSと匿名性の時代に過熱し、企業経営を揺さぶる。ならば事業主は「働く場、従業員を守る。毅然と(続く)

• 社説　介護時代の企業経営　中途採用にも影響

  2025年7月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　企業経営にとって、従来からの「仕事と子育ての両立支援」に加え、今後は「介護との両立問題」が重いテーマとなってくる。経済産業省によると、家族の介護をしながら仕事をする人(ビジネスケアラー)が2030年には31(続く)

• 社説　不動産業界 相次ぐTOB成立　危機対応であれば歓迎

  2025年7月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　インフレ進行とこれまでの金融緩和により資産価値の増大が続いている。住宅・不動産各社は、大手を中心に今期も最高益をうかがう情勢だ。ただ、過去最高益をたたき出すだけでは今や市場からは評価されない。安定収(続く)

• 社説　不動産引取サービスが台頭　リスクの懸念大、適正化で商機に

  2025年6月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産取引の中でも近年、「引取サービス」が存在感を増している。売買仲介や買い取り(再販)ではなく、民間事業者が有償で不動産を〝引き取る〟サービスだ。構造としては、2023年に開始した「相続土地国庫帰属制度(続く)

• 社説　問われる仲介業の真価　自他高める「経営視点」示せ

  2025年6月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　高額帯取引がけん引した2024年度の売買仲介市場。好調な市況は不動産流通業者の追い風となったが、中長期の成長課題すなわちフィービジネスの源泉は人。顧客獲得の再現性を高めるためには、働き手の獲得・成長、時(続く)

• 社説　定借マンションへの期待　ユーザーメリットを明確に

  2025年5月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　首都圏を中心に近年、定期借地権を活用した分譲マンションの供給が目立ち始めた。不動産経済研究所によると今年は首都圏で2000戸に達する見通しで、ここ数年と比べると約2倍の規模となる。その背景の一つが「地代(続く)

• 社説　不動産にクロスボーダー資金流入　活発な取引期待も 危機管理を怠るな

  2025年5月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産マーケットは、経済の成長と成熟度にリンクする。投資適格物件の市場規模は日本が米国に次ぐ大きさを誇るが、マクロとミクロの2つの側面から日本の投資マーケットにフォローの風が吹いている。人口減少が進(続く)