社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　住宅ローン減税限度額、なぜ下げる　国民に寄り添った減税論議を

  2023年10月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　11月に入ると、年末に向けて政府・与党での来年度税制改正議論が活発になる。8月に各省庁から提出されている来年度の税制改正要望をベースに政治的な議論を始めるのだ。政府・与党は、各省庁や関係団体からヒアリ(続く)

• 社説　人気上昇続く宅建士資格　信頼醸成で存在感を示せ

  2023年10月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年も、全国多数の会場で宅建試験が実施された。申込者数は前年度比1.8%増で、近年はおおむね申込者・受験者数の右肩上がりが続いている。社会と都市の成熟に伴い、宅建業の重要性が高まっていることはもちろん、(続く)

• 社説　定借30年目の議論　土地所有にこだわらないマイホーム

  2023年10月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　「土地革命30年目の真実」と題した定期借地権シンポジウムが10月11日、AP東京丸の内で開かれる。主催は全国定期借地借家協会。定期借地権は92年8月の借地借家法施行で誕生した。以来31年が経過し、創設時とは時代(続く)

• 社説　地価高騰、資産デフレ脱却　国民生活を豊かにしているか

  2023年9月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　地価上昇は全国的に広がりを見せ、その勢いはなお続きそうだ。国土交通省の23年第2四半期の地価LOOKレポートでも3期連続で下落地点はゼロ。社会経済活動の正常化と訪日客の回復で店舗需要が急回復しており、9月19(続く)

• 社説　10年目の地方創生　潜在力を引き出す不動産業へ

  2023年9月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　人口減少と少子高齢化への対応と、東京一極集中の是正により地方経済立て直し、活性化を目指した「地方創生」が国家戦略に位置づけられて10年になる。地価の下落も深刻化していた地方都市だったが、ここ数年は一部(続く)

• 社説　関東大震災から100年　防災に果たす仲介業の役割に着目を

  2023年8月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年の9月1日は、関東大震災から100年の節目を迎える。関東大震災をきっかけとして世界で初めて法令による耐震規制が導入されており、住宅・不動産業界にとっても自らのビジネスを進める上で、災害と向き合うこと(続く)

• 社説　空き家を生まない対策を　多様な居住形態視野に

  2023年8月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　空き家対策には空き家の発生を前提とした対症療法ではなく、住宅の供給時から将来空き家にさせない手法を導入することが有効であり、そうした手法を研究・検討し推進する責務は不動産業界にある。ここでは検討に値(続く)

• 社説　株高の波に乗れない不動産株　活力確保へ、将来像を示せ

  2023年7月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　33年ぶりの株高に沸いているニッポン。国内の不動産市場のファンダメンタルズ(経済の基礎的要件)も安定しているが、不動産各社の株価は株価けん引役の大型株と比べて見劣りする。昨年末に日銀が長短金利操作(イー(続く)

• 社説　犠牲になる新築住宅の広さ　将来の住宅流通市場も犠牲に

  2023年6月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　最近は、新築、中古のマンション価格の上昇が話題になることが多くなった。分譲戸建て住宅の販売価格も注文住宅の1戸当たりの受注金額も上昇傾向にある。この背景としては、世界的な金融緩和や資材価格高騰などが(続く)

• 社説　媒介業務の核心とは　報酬を手数料と呼ぶ違和感

  2023年6月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅流通市場における媒介業務の分業化が進んでいる。DX化でそれが加速する。物件への問い合わせ対応から案内のアポ取りまでテック企業に委託するケースや、住宅ローンの選択・相談に関しては専門会社に外注する会(続く)

• 社説　好業績に死角はないか　抱える在庫に潜む落とし穴

  2023年5月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　過去10年間に及ぶ大規模金融緩和は住宅・不動産業界に大きな恩恵をもたらした。新型コロナウイルスへの対応も有事から解放され、経済活動が加速する期待が膨らむ中、住宅・不動産各社の決算発表は、大手を中心に好(続く)

• 社説　空家等対策推進特措法改正へ　人材・ノウハウの官民連携を

  2023年5月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　空家等対策推進特別措置法が施行され、これまでに全国市区町村の8割が空家等対策計画策定を完了し、策定予定も含めると9割超に上っている。同法の一部改正案も今国会に提出され、空き家対策の推進に拍車がかかって(続く)

• 社説　人材確保は待ったなし　学生にとって魅力ある仕事に

  2023年4月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産業界にも多くの新入社員が入社した。弊紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」調査で、回答企業が必要人員を確保できたと答える企業が約6割に留まった。内定辞退者の増加やそ(続く)

• 社説　不動産業ができる少子化対策　〝場づくり〟の最優先コンセプトに

  2023年4月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　温暖化と少子化問題は根本的解決策が見いだせずにいる。不動産業界はどう貢献すべきだろうか。脱炭素化に向けては住宅の省エネ化、断熱化という有効な道筋は見えている。しかし少子化対策に対してはどうか。 　(続く)

• 社説　もろ手を挙げ喜べない地価上昇　金融緩和がもたらした矛盾

  2023年3月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省が3月22日に発表した地価公示を見ると、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏だけでなく、地方圏にまで地価上昇の勢いが波及しており、全国的に地価が強含んでいる。昨年夏に外国人の入国制限を大幅に(続く)

• 社説　逆風に立ち向かうJリート　国民の資産形成の後押しを

  2023年3月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　金利上昇圧力が高まってきた。01年の市場開設から超低金利下で成長を続けてきたJリート市場にとっては、初めて本格的な金利上昇局面と対峙していくことが見込まれている。そうした中で少額投資非課税制度NISAの恒(続く)

• 社説　〝追い出し条項〟違法判決　迅速な実務対応が必須

  2023年2月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年12月、最高裁判所が賃貸借契約に伴う家賃保証契約において、家賃保証会社が定めるいわゆる〝追い出し条項〟に関し、違法であるとの判決を下した。このことによる実務への影響が憂慮されている。 　この判決(続く)

• 社説　節目を迎えた注文住宅　自己実現へ新たな価値提案を

  2023年2月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　堅調な住宅市場の中で、低調なのが注文住宅を主体とする持ち家だ。先日公表された22年の住宅着工件数は2年連続で増加。貸家や分譲住宅はいずれも増加しているが、持ち家のみ二桁減と明暗が分かれた。特に、分譲住(続く)

• 社説　蔓延する将来不安　不特法で地域貢献を

  2023年1月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　少子化が止まらない最大の要因は若い世代の将来に対する経済的不安が強いからである。ある生命保険会社の調査によれば若者の75%が老後の生活資金に不安を抱いている。企業がSDGsや脱炭素化で社会貢献するのは今や(続く)

• 社説　もうひとつの「3つの老い」　賃貸住宅も計画修繕促進を

  2022年12月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　23年度の税制改正大綱がまとまった。国土交通省が要望していた各種税制の延長、拡充は概ね受け入れられて決着した。その中で注目されるのは新たに創設されることになった、高経年マンションの管理適正化や長寿命化(続く)