社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　テレワーク普及で進むIT化　〝消滅職業〟危機に備える

  2020年6月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　緊急事態宣言が全面解除されたが、経済への影響は深刻さを増しており、早急な経済活動の正常化が喫緊の課題だ。しかしパンデミックを経験した後の社会・経済は、第2波リスクとコロナ共存を余儀なくされる。従前の(続く)

• 社説　民間賃貸住宅へのコロナ対策支援　大家・賃借人らに更なる支援策を

  2020年5月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスの影響への対応策として、店舗等事業用賃貸借のテナント家賃補助については、前回の社説で記した。これに対し、居住用建物、特に民間賃貸住宅に対する支援策はあまり知られていないのが現状では(続く)

• 社説　テナント家賃補助に抜けた視点　オーナーの返済支援セットに

  2020年5月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルス感染防止対策が続く中で、中小規模のテナントの家賃補助に対する議論が活発化している。緊急事態宣言が全国に発令され、商業施設が休業を余儀なくされており、毎月発生するテナント家賃の支払い(続く)

• 社説　コロナ危機をどう克服するか　〝場〟の意味を問い直す

  2020年4月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある。住宅・不動産業界はこの危機にどう立ち向かうべきか。2月25日号の弊紙社説では「落とし穴にはまらぬためには、早めの対策を」と訴えた。その一つに挙げ(続く)

• 社説　「管理適正評価研」報告書まとまる　今後の議論の深化に期待

  2020年4月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　「マンション管理適正評価研究会」の報告書がまとまった。マンション管理業協会の呼び掛けのもと、有識者と関連する業界団体が集まり、昨年9月から議論を重ねてきた。 　報告書の骨格は「管理に係る情報開示の必要(続く)

• 社説　賃貸住宅管理業法制定へ前進　賃貸住宅も管理で選ぶ時代に

  2020年3月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」がこのほど国会に提出された。法案成立後、1年以内に施行される見通しだ。長年にわたって賃貸住宅管理業法の創設と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を要望してき(続く)

• 社説　進化する物流施設　地域貢献が不可欠

  2020年3月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　今、物流施設の新設が相次ぎ、進化も続いている。日本GLPが着工を発表した「GLP ALFALINK相模原」、東急不動産が建設した「ロジック三芳」。これは、3年前に火事で焼失したアスクルの倉庫跡に建てられたもので、再(続く)

• 社説　新型肺炎拡大と住宅・不動産業界　落とし穴にはまらぬ早めの対策を

  2020年2月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスによる肺炎の収束は、いまだ見えてこない。日本国内でも渡航歴がない人の感染が確認され、展示会が中止されるなど、ビジネスの場でも影響が出始めている。ある大手不動産企業幹部は、グループの(続く)

• 社説　重要性高まるコンプライアンス　業界挙げて取り組む課題

  2020年2月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古市場活性化に向けた取り組みが進む中、コンプライアンスの重要性を指摘する声が高まっている。不動産流通推進センターが公認不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターという既存2資格の倫理強化と更新(続く)

• 社説　賃貸住宅の高齢者入居拒否問題　国家的課題として解決急げ

  2020年1月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省は2月12日から来年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」(継続)、および「セーフティネット住宅改修事業」(同)などの説明会を全国12都市で開催する。日本では高齢者の持ち家率は高いものの、介護(続く)

• 社説　減少基調の新設住宅着工　増税の影響の見極めを

  2020年1月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　新たな年がスタートした。昨年の年明けは、10月に実施される消費増税に備えて、大型のローン減税などの増税対策が打ち出されて、期待と評価の声が業界から相次いだ。増税後となって迎えた今年は、住宅需要の落ち込(続く)

• 社説　この一年を振り返る　課題山積も未来へ

  2019年12月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　2019、令和元年が間もなく暮れようとしている。ここ数年、住宅・不動産業界は激しい波にもまれてきた。AI・IoT機器の普及により業態や労働環境も変化した。その流れは今年も加速している。賃貸借契約の電子化・社(続く)

• 社説　住宅・不動産中間決算好調も先行き不透明　払拭に実需支える政策・税制を

  2019年12月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産企業の中間決算(3月期末の第2四半期決算)がまとまった。不動産企業は、オフィスの大量供給が進む中でも旺盛な需要に支えられ、通期業績予想では過去最高水準を見込む企業が相次いだ。また、分譲マンシ(続く)

• 社説　宅建士、名称変更から5年　更なる信頼向上へ新施策を

  2019年11月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　15年4月1日施行の改正宅建業法により、従来からの宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」という名称に変わった。来年で満5年となる。名称変更以上にインパクトが大きかったのは改正法で新設された15条と15条の2で(続く)

• 社説　マンション管理〝見える化〟の動き　住民の意識が資産価値を守る

  2019年11月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　平均寿命が男女とも80歳を超えているのに、マンションは築40年にもなると建て替え問題が浮上する。永住意識が6割を超え、終の住み処としての役割が増しているにもかかわらず、これでは心静かに老後を迎えられる保(続く)

• 社説　大型台風で甚大な水害　減災につなげる地域守りの共助

  2019年10月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年の西日本豪雨、9月の台風15号に続いて、今月12日から13日にかけて東日本一帯を通過した台風19号が再び各地に甚大な被害をもたらした。近年の台風や豪雨、暴風雨は、局地的に被害をもたらしてきたこれまでの災(続く)

• 社説　35条書面等の電磁的方法による交付　実務の簡略化と安全に応える

  2019年10月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　10月1日から、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」(重説書等のデジタル交付)と「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明」(IT重説)の社会実験が始まった。賃貸取引では既にI(続く)

• 社説　10月1日　住宅消費税10%に　市場左右しない住宅税制の議論を

  2019年10月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　10月1日に消費税が10%となった。多くの人にとって一生に一度の買い物となる住宅も軽減税率の対象ではなく、消費税は10%が適用された。住宅は消費税引き上げのたびに起きた増税前の駆け込み需要は今回、注文・分譲(続く)

• 社説　人口減少下の住宅施策　住まいの社会的役割を再検証

  2019年9月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　空き家問題は所有者不明土地問題などとも絡み、今や不動産業界最大の課題となりつつあるといっても過言ではない。かつて住宅を求める人が全国にあふれ、地価高騰問題に悩んでいた時代から見れば百八十度の環境変化(続く)

• 社説　「家族信託」に注目　コンサルの新たな切り口に

  2019年9月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　周知のごとく住宅取得適齢期である若年世代を中心とした人口減少は既に始まっている。近い将来、住宅の仲介(賃貸・売買)を主な業務とする、地域に根を張る中小不動産会社にその影響が襲い掛かってくることは必至だ(続く)