社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　大型台風で甚大な水害　減災につなげる地域守りの共助

  2019年10月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年の西日本豪雨、9月の台風15号に続いて、今月12日から13日にかけて東日本一帯を通過した台風19号が再び各地に甚大な被害をもたらした。近年の台風や豪雨、暴風雨は、局地的に被害をもたらしてきたこれまでの災(続く)

• 社説　35条書面等の電磁的方法による交付　実務の簡略化と安全に応える

  2019年10月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　10月1日から、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」(重説書等のデジタル交付)と「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明」(IT重説)の社会実験が始まった。賃貸取引では既にI(続く)

• 社説　10月1日　住宅消費税10%に　市場左右しない住宅税制の議論を

  2019年10月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　10月1日に消費税が10%となった。多くの人にとって一生に一度の買い物となる住宅も軽減税率の対象ではなく、消費税は10%が適用された。住宅は消費税引き上げのたびに起きた増税前の駆け込み需要は今回、注文・分譲(続く)

• 社説　人口減少下の住宅施策　住まいの社会的役割を再検証

  2019年9月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　空き家問題は所有者不明土地問題などとも絡み、今や不動産業界最大の課題となりつつあるといっても過言ではない。かつて住宅を求める人が全国にあふれ、地価高騰問題に悩んでいた時代から見れば百八十度の環境変化(続く)

• 社説　「家族信託」に注目　コンサルの新たな切り口に

  2019年9月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　周知のごとく住宅取得適齢期である若年世代を中心とした人口減少は既に始まっている。近い将来、住宅の仲介(賃貸・売買)を主な業務とする、地域に根を張る中小不動産会社にその影響が襲い掛かってくることは必至だ(続く)

• 社説　マンションの二つの老い　管理水準の底上げを急げ

  2019年8月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　マンションストック700万戸時代を迎えて、建物の老朽化と入居者の高齢化が同時に進行するいわゆるマンションの「二つの老い」の問題は管理組合、管理業界にとどまらず日本社会の深刻な問題だ。春に発表されたマン(続く)

• 社説　賃貸仲介業の未来は　地域貢献など幅広い活躍を

  2019年7月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省は10月1日からIT社会実験を行う。いわゆるIT重説に関するものだが、注目されるのは初めて行われる「37条書面の電磁的方法による交付」の実験だ。これまで、取引で言えば、重説に関する事項だけ電子化さ(続く)

• 社説　エリアマネジメント　地域業者の「強み」、大企業との連携も

  2019年7月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　大手企業が所有する遊休不動産の活用は、新たな段階を迎えている。パナソニックは、新たなCRE(企業不動産)活用モデルとして、東京都品川区天王洲の遊休資産を使ったコワーキングスペースや次世代オフィスラボ、交(続く)

• 社説　拡大するシェアハウス　今やニッチでも異端でもない

  2019年7月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　シェアハウス市場が順調に拡大を続けている。日本シェアハウス協会の調べによれば、07年から17年までの10年間で事業者数は30社から350社へ、棟数は580棟から4000棟へ、室数は3900から2万5500へと増大の一途である(続く)

• 社説　長寿時代の住宅・不動産業　「共助」の視点忘れずに

  2019年6月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　金融庁が公表した人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書「高齢社会における資産形成・管理」が国民の関心を呼んでいる。年金生活に入った高齢夫婦が、その後20～30年を生きていくためには年金収入だけでは(続く)

• 社説　転換期の賃貸住宅ビジネス　業務改革で活路を開く

  2019年6月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年は、賃貸取引におけるIT化の動きが加速すると見られ、賃貸住宅ビジネスの大きな転換の年となりそうだ。これまでの仲介のスタイルを大きく変えることにつながるのは明らかで、人口・世帯の減少、少子高齢化、空(続く)

• 社説　中古住宅流通市場、堅調続く　価格高騰、「安心R」など課題も

  2019年5月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　ここ数年、官民がこぞって〝再生〟してきた中古住宅流通市場が堅調な動きを続けている。東日本不動産流通機構がこのほどまとめた、18年度首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏における中古マンション、中古戸(続く)

• 社説　賃貸住宅で発生した駆け込み需要　不祥事防ぎ優良な賃貸に支援を

  2019年5月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　19年3月末で新築住宅にかかる消費税を10月以降も8%に据え置く経過措置の期限を迎えた。前回(13年9月末)は、駆け込み需要の発生とその後の反動減で住宅市場が混乱した。その反省から、政府は住宅ローン減税の拡充の(続く)

• 社説　約30年ぶりの「不動産業ビジョン」　人口減少時代の新たな指針目指す

  2019年4月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省社会資本整備審議会の不動産部会が昨秋から検討してきた「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」が近くまとまる。副題は「令和時代の『不動産最適活用』に向けて」となる予定だ。現在、骨子案が公表されてい(続く)

• 社説　「安心R住宅」普及の鍵は　購入後も安心して住める体制整備を

  2019年4月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　今後の中古住宅市場活性化の鍵を握る2つの制度が施行から1年を迎えた。宅建業法上に位置付けられた「インスペクション(建物状況調査)」と、「安心R住宅」である。 　車の両輪ともいえる両制度普及に向けては宅(続く)

• 社説　波及し始めた地価の回復　デフレ解消へ地方の底上げ急げ

  2019年3月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　制度開始から50年の節目にあたる地価公示(1月1日時点)がこのほど発表された。19年の全国の全用途平均は4年連続の上昇となり、上昇率は1.2%(前年比0.5ポイント増)と上昇幅も更に拡大した。住宅地は2年連続、商業地(続く)

• 社説　レオパレス21施工不良問題　社会的責任の原点に立ち返れ

  2019年3月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸アパート大手のレオパレス21が新たな施工不良があったと発表してから1カ月。事態は収束に向かうどころか、その影響は広がる勢いだ。 　そもそもは、昨年4月と5月に明らかになった界壁の施工不備問題が発端(続く)

• 社説　全住協、「後見アドバイザー」公開の意義　不動産業の社会的信頼強化へ

  2019年2月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　高齢化が進む日本では今後、取引の相手が認知症などで判断能力が十分でないと懸念されるケースは珍しくなくなる。トラブルに発展しないよう、不動産取引の専門家としてしっかりとした知識習得が不可欠だ。認知症患(続く)

• 社説　所有者不明土地問題　国土の保全管理は国の責任

  2019年2月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　土地は地球の一部だが、日本では農地を除けばその所有権を原則自由に売買することができる。しかも、その所有権はきわめて強力な財産権でありながら、その所有権移転登記をするかどうかは任意である。このことが、(続く)

• 社説　消費増税対策は万全だが　住宅価格高騰に対策を

  2019年1月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　2019年が明け、住宅・不動産業界の各団体が新年会を行っている。全体的に業績が良く、景気も幅は小さいものの上昇傾向にあり、各会場とも元気で明るいムードに包まれている。 　特にその要因となっているのが、(続く)