社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　深刻度増す「ウッドショック」　新築・中古流通で内需刺激を

  2021年5月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅の梁(はり)に使われる木材価格が13年ぶりに高騰している。集成平角材の価格が1カ月で16%も上がったが、米国と中国に世界中から木材が集まっているためだ。日本の住宅は輸入木材に頼っているため、低価格で注文(続く)

• 社説　不動産テックの光と影　無自覚の「AI効果」に留意せよ

  2021年4月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産テックには光と影がある。光はテックの普及を機に不動産業務の分業化が進むと予想されることだ。例えば、ポータルサイトを見て資料請求をしてきた客への対応を専門に請け負う不動産テック会社がある。同社は(続く)

• 社説　コロナ2度目の春　国民目線で気付くべきこと

  2021年4月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルス感染症への対応策として初の緊急事態宣言が発令されたのは昨年4月7日だった。それから1年が経過するが、未だに感染を抑え込むことはできず、2度目の春を迎えた。この間、住宅・不動産業界として(続く)

• 社説　コロナ禍で進む不動産の最適活用　変容が豊かな生活を創造

  2021年3月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省社会資本整備審議会は19年、令和時代の幕開けに「不動産業ビジョン2030」を発表した。その基本コンセプトには「不動産の最適活用」が据えられている。同ビジョンでは、「時代の要請や地域のニーズを踏ま(続く)

• 社説　東日本大震災から10年　地道な対応が克服への近道だ

  2021年3月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　多くの人の命、財産、そして故郷を奪った東日本大震災からもう10年となる。津波などの被害を受けた宮城県、岩手県、福島県などの被災地では、この10年で高台への移転・土地の造成などの整備が進んだ。 　一方、(続く)

• 社説　回復基調にある住宅・不動産企業　想定外に備え、創意工夫を

  2021年2月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　期中を通じて新型コロナの影響を受けた住宅・不動産企業の21年3月期第3四半期までの業績が出そろったが、総じて回復基調にあると言える。住宅は結論から言うと、後述する根強い需要が確認できた。戸建て住宅は注文(続く)

• 社説　賃貸住宅管理業法への期待　市場の変革担う経営管理士

  2021年2月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年6月に可決成立した賃貸住宅管理業法は今年6月の一般管理業者に対する登録義務制度(200戸以上)のスタートで全面施行となる。一足早く昨年12月に施行されたサブリース事業に関する部分は罰則付きの規制事項一色(続く)

• 社説　賃貸住宅の住まい方改革　今こそコロナ対応を前面に

  2021年1月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナウイルス流行を機に始まった住まい方改革は、これまでのところマンションでも戸建て住宅でも、持ち家が中心となっているきらいがある。しかし日本の住宅ストックの約4割は賃貸住宅で、その8割が民間賃貸住宅(続く)

• 社説　2度目の緊急事態宣言　一丸となってコロナ封じへ

  2021年1月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と医療崩壊を阻止するため、2度目となる緊急事態宣言が発出された。感染拡大が著しい東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に、1月8日から2月7日までの期間とした。菅義偉総(続く)

• 社説　20年住宅・不動産重大ニュース　新型コロナに翻弄された1年

  2020年12月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　例年、この時期には1年を振り返る企画が各メディアで行われる。今年の漢字も先日発表されたが、予想された通り新型コロナウイルス感染症の影響を表した「密」だった。この20年という年は、新型コロナに明け暮れた1(続く)

• 社説　コロナ対策の税制改正議論が大詰め　来年は挑戦後押しする議論期待

  2020年12月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　来年度の税制改正議論も大詰めを迎えている。今週末にも、与党の税制大綱としてまとまる見通しだ。税制改正は、国会で多数派を占める与党の議論が、そのまま政府案に反映される。秋に各業界団体が与党や所管官庁に(続く)

• 社説　業界のコロナ対応　国民の意識変容に踏み込むとき

  2020年11月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナの感染拡大が止まらない。住宅・不動産市場への影響はこれから本格化する恐れさえ出てきている。〝第3波〟の襲来で自粛生活が長期化すれば国民の意識は一段と委縮する。新型コロナの住宅不動産市場への影響(続く)

• 社説　熱高まる不動産投資　生活支える確かな手立てに

  2020年11月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　18年5月に、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズが倒産し、多くの投資家が被害を受けた。その背景にはスルガ銀行によるずさんな融資の実態があったが、スマートデイズが投資家にシェアハ(続く)

• 社説　賃貸管理業法12月15日に一部施行　健全なサブリース市場へ

  2020年10月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と、賃貸住宅管理業の登録制度の創設を2本柱として今年6月に賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が成立した。このうちサブリース業者と所(続く)

• 社説　21年度概算要求と税制改正要望　具体的施策を期待したい

  2020年10月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　先日公表された21年度の概算要求は7年連続で100兆円を超える見通しとなった。コロナ禍によって、1カ月提出期限が延長された異例の今回の概算要求だが、その内容も異例だ。 　要求額を対前年度と原則同額にする(続く)

• 社説　多様化する住まいのニーズ刺激を　所得・雇用不安解消する政策で

  2020年10月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　注文住宅の受注が回復傾向にある。最新の8月の主要ハウスメーカーは、前年同月比で増加や横ばいが目立つ。積水ハウス、旭化成ホームズが横ばい、大和ハウス工業が1%増、住友林業が18%増、ミサワホームが9%増となっ(続く)

• 社説　コロナ後のもう一つの注目点　人間とAIとの新たな関係

  2020年9月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナを機に住宅営業にオンラインを活用する傾向が強まっている。不動産会社によると顧客も非対面営業を否定するのではなく、むしろオンラインで住まい探しをもっとスピーディにしたいというニーズがうかがえると(続く)

• 社説　コロナで考えるマンション管理　ソフトの住み心地がカギに

  2020年9月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナによる不動産市場への影響が注目されている。その一つに、マンションという居住形態についての議論がある。というのも、集合住宅という居住形態がどうしても〝3密〟を連想させるからだ。 　実際、03(続く)

• 社説　急務の人材の流入と育成　宅建受験機会の拡大を

  2020年8月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルス感染症対策を迫られた各種資格試験が試験実施の延期や縮小などを余儀なくされる中、秋の資格試験シーズンが到来する。 　10月18日に実施が予定されている宅地建物取引士試験は、7月31日に受(続く)

• 社説　家賃支援給付金　対象期間を広げて事業者を救え

  2020年7月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナ禍の中、中小・個人事業者が事業継続に困窮している。不動産関連企業ももちろん厳しい状況だ。そうした事業者の地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給が決まり、7月14日から申請受け付けが始(続く)