社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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社説 約30年ぶりの「不動産業ビジョン」 人口減少時代の新たな指針目指す
国土交通省社会資本整備審議会の不動産部会が昨秋から検討してきた「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」が近くまとまる。副題は「令和時代の『不動産最適活用』に向けて」となる予定だ。現在、骨子案が公表されてい(続く) -
社説 「安心R住宅」普及の鍵は 購入後も安心して住める体制整備を
今後の中古住宅市場活性化の鍵を握る2つの制度が施行から1年を迎えた。宅建業法上に位置付けられた「インスペクション(建物状況調査)」と、「安心R住宅」である。 車の両輪ともいえる両制度普及に向けては宅(続く) -
社説 波及し始めた地価の回復 デフレ解消へ地方の底上げ急げ
制度開始から50年の節目にあたる地価公示(1月1日時点)がこのほど発表された。19年の全国の全用途平均は4年連続の上昇となり、上昇率は1.2%(前年比0.5ポイント増)と上昇幅も更に拡大した。住宅地は2年連続、商業地(続く) -
社説 レオパレス21施工不良問題 社会的責任の原点に立ち返れ
賃貸アパート大手のレオパレス21が新たな施工不良があったと発表してから1カ月。事態は収束に向かうどころか、その影響は広がる勢いだ。 そもそもは、昨年4月と5月に明らかになった界壁の施工不備問題が発端(続く) -
社説 全住協、「後見アドバイザー」公開の意義 不動産業の社会的信頼強化へ
高齢化が進む日本では今後、取引の相手が認知症などで判断能力が十分でないと懸念されるケースは珍しくなくなる。トラブルに発展しないよう、不動産取引の専門家としてしっかりとした知識習得が不可欠だ。認知症患(続く) -
社説 所有者不明土地問題 国土の保全管理は国の責任
土地は地球の一部だが、日本では農地を除けばその所有権を原則自由に売買することができる。しかも、その所有権はきわめて強力な財産権でありながら、その所有権移転登記をするかどうかは任意である。このことが、(続く) -
社説 消費増税対策は万全だが 住宅価格高騰に対策を
2019年が明け、住宅・不動産業界の各団体が新年会を行っている。全体的に業績が良く、景気も幅は小さいものの上昇傾向にあり、各会場とも元気で明るいムードに包まれている。 特にその要因となっているのが、(続く) -
社説 目まぐるしい1年の始まり 新たな需要に期待高まる
住宅ローン減税の適用期限延長が盛り込まれた19年度の税制改正大綱の年末の決定を受けて、新しい1年がスタートした。年明け早々に開かれた不動産協会と不動産流通経営協会の合同賀詞交歓会では、「駆け込み需要と(続く) -
社説 定期借家権普及の好機 外国人労働者増える今こそ、世界標準に
今が定期借家権を普及させるチャンスである。 その理由の第一は、入管法の改正によってこれからの賃貸住宅市場は外国人労働者の受け入れを本格化させる必要があるということだ。外国人と日本人が同じ賃貸住宅(続く) -
社説 120年ぶりの民法大改正 信頼向上へ盤石の備えを
120年ぶりという改正民法の施行(20年4月)まで1年半を切った。不動産業界への影響としては、例えば、これまでは最上位に位置付けられていた社会通念よりも当事者間の合意事項が重視され、その結果、契約文言や特約(続く) -
迫る消費税増税 若い世代支える税の議論を
住宅に関わる消費税については、導入時に課税の是非が議論され、導入後も税率が引き上げられる度に非課税と軽減措置が繰り返し要望されてきた。しかし、今回も住宅に対する軽減措置は見送られる公算が高く、高額な(続く) -
社説 免震・制振データ改ざん問題 交換以外の物件には〝安全宣言〟を
「より安全、より快適に」――。そう願った建物の居住者、利用者の信頼を裏切った罪は重い。油圧機器製造大手のKYBと川金ホールディングスが行った免震・制振工事の検査データ改ざん問題だ。国土交通省は、認定取得(続く) -
社説 少子高齢社会の新ビジネス 市場縮小跳ね返す視点を
不動産業はドメスティック(国内)産業の代表格といわれる。一部では、海外不動産投資や、海外でマンションや戸建て住宅を販売する動きも盛んだが、中小規模の不動産会社には限界がある。そのため、少子高齢社会の今(続く) -
社説 「安心R住宅」は起爆剤となるか 中古住宅市場活性化に〝大義〟を
中古住宅市場活性化に向けた様々な取り組みがなされている。既存住宅瑕疵保険、長期優良住宅制度(既存住宅版)、建物状況調査(インスペクション)の法制化等々。そして、今年4月から満を持して登場したのが「安心R住(続く) -
社説 おとり広告に改善の兆し 一層の意識改革と業務改善を
主に賃貸住宅などの入居者募集広告で、後を絶たなかったネットのおとり広告違反が減少に転じる兆しが見えてきた。表示に関する公正競争規約の違反者を対象に、複数の主要不動産ポータルサイトへの広告掲載を原則1(続く) -
社説 住宅取得に係る消費税 これ以上、上げるべきではない
19年10月から予定されている消費増税まで間もなくあと1年となる。これまでのところ、政府は先延ばしする意向はないようだ。延期した際に開いていた「集中点検会合」なる有識者会合も開く予定はない。 消費増税が(続く) -
社説 定期借家普及の好機に 事前説明と重説は兼ねても可
定期借家権の普及を拒んでいた要因の一つに、従来から「事前説明は重要事項説明とは別個に書面をもって行われなければならない」という解釈がなされてきたことがある。そのことが、定期借家は手続きが煩瑣との印象(続く) -
社説 人生100年時代の住宅双六 高齢者向け住宅づくりに柔軟性を
住宅・不動産業界からも高齢者向け住宅事業に取り組む会社が増えてきた。シニア向け分譲マンションをはじめ、通常の分譲マンションに隣接させて一体開発したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、〝自宅と施設の間(続く) -
社説 旺盛なインバウンド需要 更なる取り組みに不動産の力を
7月18日、観光庁長官が定例の記者会見を行い、18年1月から6月までの訪日外国人が1589万人を超え、半年間というスパンでは過去最高の旅行者数となったと発表した。17年の訪日外国人数は過去最高の2869万人だったが(続く) -
社説 広がる鑑定士の被災地支援活動 住家被害調査等で再建手助け
7月5日から8日にかけて、九州から中国・四国、近畿、岐阜県と大雨特別警報が発令され続けた「西日本豪雨」。広島県、岡山県、愛媛県を中心に死者・行方不明者が200人を超える未曾有の大災害となった。土砂崩れ、堤(続く)