社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　17年地価公示　地方の活性化は急務だ

  2017年3月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　17年地価公示(1月1日時点)が発表され、全用途平均で0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。また、住宅地は横ばいとなり、9年ぶりに下落から脱した。商業地は1.4%と堅調に上昇。特に地方四市である、札幌市・仙台市・(続く)

• 社説　東日本大震災から6年　事実を直視、次世代に伝えよう

  2017年3月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　岩手、宮城、福島の東北3県の太平洋沿岸を中心に、2万人を超える尊い命と、住宅や工場などの生活基盤の多くを奪い去った。その甚大な津波被害となお収束しない原発事故を引き起こした「3.11東日本大震災」から6年(続く)

• 社説　高齢化率40%の恐怖　地場不動産業が日本を救う

  2017年2月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　高齢化問題を論じるとき、しばしば登場するのが〝団塊世代〟だ。しかし、超高齢化で日本が本当の危機を迎えるのは、団塊世代の大半がこの世を去る40年以降である。 　高齢化率は40年に36%を超え(現在26%)、60年に(続く)

• 社説　地域ビルダーが市場けん引を　普及期迎えたゼロエネ住宅

  2017年2月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　低炭素社会の構築は、長期に及ぶ世界的な課題だ。国内では、30年までに温室効果ガスを13年比26%削減、家庭部門においては同40%削減という高い目標が掲げられている。家庭部門の目標達成には、ゼロエネルギー住宅(Z(続く)

• 社説　「AI」に負けない仲介業　「人間性」高める研鑽こそ必要

  2017年1月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　16年は、不動産業界にも「AI(人工知能)」を取り入れたサービスの提供が数多く見られた。その多くが、参考となる物件価格や賃料データ収集に役立つもので、「市場の透明化」にもつながる動きだ。AIが行う膨大なデー(続く)

• 社説　ステータス管理導入1年　更なる仕組み浸透を

  2017年1月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　レインズに「ステータス管理」機能が導入されてから1年が経過した。レインズは不動産業者間のシステムであり、一般のユーザーが利用できるものではなく、例えば自己の所有物件の売買を任せた売主は、不動産業者か(続く)

• 社説　社会構造が変わるとき　もっと多様なシニア住宅を

  2017年1月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　新しい年を迎えた。住宅・不動産業にとって新たな需要を掘り起こし、活力に満ちた1年になることを願いたい。 　昨年の業界をふり返ると、一部で減速した分野はあるものの、企業業績は全般的に順調に推移した。不透(続く)

• 社説　過酷な賃貸市場　社会の要請にプロが応えよ

  2016年12月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　新設住宅着工統計によると、貸家建設が10月で12カ月連続の増加となった。国土交通省は相続税強化が背景にあるという。 　しかし、賃貸住宅市場には既に全空き家戸数の52%を占める429万戸もの空室があり、今後も増(続く)

• 社説　業界団体と会員のあり方　向き合い、前進する関係を

  2016年11月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　大阪府宅建協会中央支部がこのほど、2日間にわたって独自の支部研修を実施した。詳細は11月22日号「住宅新報」に掲載したが、参加した会員からは、「参加者同士のつながりをつくることができた。次回もぜひ参加し(続く)

• 社説　積み残された住宅税制要望　納税者の期待裏切る先送り

  2016年11月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　年末を控え、17年度の税制改正大綱のとりまとめが迫ってきた。その中で、住宅・不動産業界が例年、要望を続けている住宅税制の抜本的見直しは積み残された大きな宿題だ。消費税増税の時期が再延期されたこの間に、(続く)

• 社説　賃貸住宅管理業者登録　増加目指し、更なる知見を

  2016年11月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省が賃貸住宅管理業者登録制度を創設してからこの12月1日で5年となる。登録期間は5年間のため、第1弾として登録した管理業者は更新時期を迎える。 　登録制度は、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために(続く)

• 社説　宅地建物取引士資格と責任　将来の可能性高めるために

  2016年10月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　16年度宅地建物取引士資格試験が10月16日、全国一斉に行われた。毎年20万人前後が受験する我が国有数の資格試験で、しかも合格率が15%前後という難関でもある。住宅・不動産業で働く人にとって必須資格であると共(続く)

• 社説　不動産税制の抜本的見直し必要　20年以上にわたる地価下落は異常

  2016年10月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　マクロでみれば、日本の地価は下がり続けている。今年の基準地価調査によれば、全国の住宅地地価は96年以降をみても21年連続の下落である。商業地もミニバブルといわれた07年の1.0%上昇を除けば下落基調が続いてい(続く)

• 社説　新卒採用に一定のメド　学生に選ばれる業界へ

  2016年9月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　9月も下旬となり、各企業とも17年卒業予定者を対象とした採用活動について、ほぼメドをつけたことだろう。 　前年は、日本経済団体連合会(経団連)が面接開始を8月に遅らせる指針を出したため、人事担当者から「短(続く)

• 社説　縮む住宅市場に新たな需要　共働き世帯、支援する住宅を

  2016年9月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　共働き世帯が増え続けている。今や住宅需要のボリュームゾーンと位置付けられるまでに増えており、長期的にみても共働き世帯は増加の一途をたどっていくことが見込まれている。これまで、核家族としてひとくくりに(続く)

• 社説　若者の既存住宅取得支援　魅力あるメニューを期待

  2016年8月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　8月15日に内閣府が発表した16年4―6月期の実質国内総生産速報は前年比率0.2%とわずかながら増加した。この要因は、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利低下の影響で民間住宅投資が実質5.0%増加(1-3月期はマイナス(続く)

• 社説　伸び悩む日本の余暇市場　有望な成長産業とするには

  2016年8月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　余暇とはオンタイムに対するオフタイムのこと。過ごし方は人それぞれで、計画的な旅行やスポーツレジャーもあれば、空き時間を利用する娯楽や趣味もある。いずれもオンタイムの英気を養う表裏の関係にあり、余暇産(続く)

• 社説　〝民泊新法〟方向固まる　家守り・地域守りの使命重い

  2016年7月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　〝民泊新法案〟に向けた国の方針ともいうべき「民泊サービスのあり方に関する検討会」(厚労省・観光庁共催)の報告書がまとまった。一定の条件のもとで、住居専用地域でも営業を認めるなど大胆に規制緩和する方向だ(続く)

• 社説　空き家活用策の検討　〝機動力〟発揮できる態勢を

  2016年7月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　このところ、「空き家」の文字が紙面に載らないことがない。有効活用できる空き家をいかに流通市場に乗せるか。官民一体となった試行錯誤が繰り広げられている。 　現在、自治体ごとにある「空き家バンク」の情(続く)

• 社説　消費税10%増税が再延期　新築と中古の公平な税制を

  2016年6月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　世界経済が大きなリスクに直面していることを理由として、消費税率10%への引き上げ時期が19年10月に再び延期されることがこのほど正式に発表された。時間的な余裕が生まれた次の増税期限までの間、良質な新築住宅(続く)