社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　明るいムードの新年会だが　中長期的な変化に備えよう

  2018年1月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅新報社が住宅・不動産業界経営トップを対象に実施している恒例の「新年景況アンケート」によると、全体経済、市場動向とも18年は前年より改善傾向と見る経営者が大勢を占めた。大企業と中小企業、大都市と地方(続く)

• 社説　不動産業界はどう変わるべきか　地域の魅力育てる力持て

  2018年1月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　新たな年のスタートに当たり、人口減少、少子高齢化が本格化するこれからの時代に、「不動産業界はどう変わるべきか」を論じたい。中でも少子高齢化が国民生活にもたらす最大の懸案は社会保障制度の存続である。(続く)

• 社説　高まる若年層の資産形成ニーズ　安心して投資できる市場確立を

  2017年12月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　個人の不動産投資といえば、これまでは資金力のある富裕層に限られていたが、一般サラリーマンの資産形成ニーズ増加に伴い、ここにきて、手の届きやすい商品が増え始めた。投資家側の事情としては、本来、老後の生(続く)

• 社説　変化しつつある賃貸業者　提案力向上や新技術にも目を

  2017年12月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸市場の秋商戦も終わり、春の繁忙期に向けて賃貸各社は準備に入った。 　ここ数年、横ばいと下落を繰り返していた賃貸市況もここ数カ月は持ち直し傾向にあるといえる。民間の調査によれば、取引成約件数はわず(続く)

• 社説　マンション修繕工事の適正化　管理組合の不利益を一掃しよう

  2017年11月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　区分所有者で構成するマンション管理組合は、大規模修繕工事に関して大方は素人集団だが、十数年サイクルで積み立てた大金を取り崩して実施することになっているのが大規模修繕計画である。その大規模修繕工事を巡(続く)

• 社説　「新・セーフティネット」の意義　社会保障と融合する住宅政策

  2017年11月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　近年、民間ディベロッパーが供給するサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の中に〝自立型〟を標榜するものが登場し始めた。　まだ介護を必要とする状況ではないが、自宅で一人暮らしをしているよりも安心できる、と(続く)

• 社説　自宅のリースバック　老後の資金ニーズを見逃すな

  2017年10月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　自宅を活用した資金調達手段として、リースバックが広がり始めた。所有者は自宅を売却した後も、賃料を払いながら住み続けるというもので、売却代金は生活費の補填や、医療費など急きょ必要になった資金に充てるこ(続く)

• 社説　IT重説本格運用スタート　契約までの一気通貫を進めよ

  2017年10月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　対面で行うこととされている宅建業法上の重要事項説明を、ITを活用して行う「IT重説」が、この10月から賃貸借契約について本格運用を開始した。この「対面原則」については、13年12月政府が策定した「規制制度改革(続く)

• 社説　所有者不明土地の対策　利用しやすい土地情報基盤を

  2017年10月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　自治体が推進する空き家対策、地域活性化事業などの公共事業や民間再開発事業の妨げになっていると、にわかに注目され、その対策が求められているのが所有者不明土地である。不動産登記簿などの所有者台帳では所有(続く)

• 社説　賃貸に舵切る住宅政策　「新セーフティネット」は時代の要請

  2017年9月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　戦後長く続いた持ち家中心の住宅政策に転機が訪れようとしている。若年世代の所得が伸びていないこと、空き家増加や人口減少(近く世帯数も減少)などで長期的には持ち家の資産価値維持が危ぶまれ始めたことが背景に(続く)

• 社説　各団体の税制改正要望　抜本改正の主張継続を

  2017年9月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産関連団体の18年度税制改正要望がほぼまとまり、各団体が国土交通省に提出。団体共通の項目から、団体独自の要望まで様々なものが提出された。それを受け、同省は財務省に税制改正要望を行った。 　(続く)

• 社説　不動産「おとり広告」の撲滅　決意示して取り組むとき

  2017年8月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産広告は、不動産物件を探す消費者とあっせんする不動産業界を結ぶ入り口であり、不動産取引の生命線である。そこを経て初めて需要者の希望物件の選別が行われ、取引成立へと進む。需要者にとっては暮らしの基(続く)

• 社説　高齢者自宅のリースバック　不動産業の未来につなげ

  2017年8月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産業の公益性、社会性を高めるには人々の暮らしに具体的に役立つ仕事をすることである。空き家や空き地を活用して地域のコミュニティを再生したり、障害者や低額所得者などの賃貸住宅への入居をあっせんしたり(続く)

• 社説　改正民法に対処するには　契約中心時代への準備を

  2017年7月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　民法(債権法)の改正がついに行われた。民法制定から120年ぶりの大改正だ。中間試案、要綱仮案など様々に審議され、出来上がった改正民法。施行は20年に予定されている。 　今回、多くの項目が改正されているが、そ(続く)

• 社説　改正住宅セーフティーネット法　民間賃貸活用は大きな前進

  2017年7月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法が今秋にも施行される。この法律は「住宅の量の確保から質の向上に」目標を転換した06年の住生活基本法に続き、低所得者など住宅確保要配慮者に「安全で安心な」住宅(続く)

• 社説　住宅市場の成長に向けて　成熟社会の新たなニーズに応える

  2017年6月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　本紙の前回社説(6月6日号)では、今後の住宅市場の成長には新築と中古の垣根をなくし両市場の連携こそが必要だと主張した。　更に加えれば成熟社会を迎えた今日、欠かせないのが賃貸と持ち家(分譲住宅)の新たな位置(続く)

• 社説　住宅市場の成長に向けて　新築、中古の垣根をなくそう

  2017年6月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　新築市場に代わって中古市場の台頭が著しい。首都圏では16年に、中古マンションの成約件数が新築マンションの販売戸数を初めて上回り、中古市場の伸びを印象付けた。また、新築マンションの購入に際して、同時に中(続く)

• 社説　改正住宅セーフティネット法　国の〝本気度〟が見えた

  2017年5月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　改正住宅セーフティネット法案が先月、参議院で全会一致で可決成立した。今秋には施行される。様々な問題で揺れる今国会の中、自民党から共産党まで全会一致で可決するのは異例で、いかにこの法案が重要かつ喫緊の(続く)

• 社説　マンション市場再構築のとき　実需向けに戦略的な取り組みを

  2017年5月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　用地や建築費などのコストアップで平均価格が5500万円まで高騰した首都圏新築マンション。売れ行きはインバウンドなどの投資ブームが去った一昨年来、長期低迷から抜け出せない。その一番の要因は需要者の取得能力(続く)

• 社説　人口減少下の成長戦略　媒介報酬自由化でサービスの質向上

  2017年4月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　人口減少が続く中、不動産業の新たな成長戦略が問われている。マクロの住宅需要は確実に減少するから、従来型の大量生産大量販売方式はもはや通用しない。しかし、生活や仕事の拠点、家族のだんらんの場である住ま(続く)