社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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社説 低金利と贈与の追い風 実需が育つ住宅市場に
消費税増税を乗り越えた住宅・不動産市況だが、今ひとつ回復の波に乗りきれていない。比較的、販売好調を維持しているのが富裕層や高所得層を主な対象とした高価格帯の住宅マーケットで、このマーケットに焦点をあ(続く) -
社説 鑑定士試験制度の見直し 質の向上で魅力を伝えよ
難関とされる不動産鑑定士の試験制度が変わりそうだ。国土交通省は昨年末から委員会を設置して、試験のあり方について検討を重ねてきている。理由は減少を続けている不動産鑑定士の受験生を回復することだが、そこ(続く) -
社説 新卒で入社する皆さんへ 「大志」忘れず働く喜びを
4月、住宅・不動産業界に新たに吹き込まれる息吹。今年も多くの新卒者を迎え入れる。言うまでもないことだが、人間が生活する上で大切な基盤となる「住」の仕事。そのやりがいは計り知れない。今抱いている「大志(続く) -
社説 マンションと地域活動 防災などで存在感示すとき
3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から丸4年が経過した。この日を前後して各地で様々な追悼行事が行われたが、一部地域を除き、被災地の復興はまだ緒に就いたばかりである。特に仮設住宅暮らしや避難(続く) -
社説 整備進む中古市場 投資需要が下支えに
国土交通省は今、2020年までに中古住宅市場を2010年比で2倍にするという目標をおいて、いろいろな施策を展開している。その成果もあって、首都圏中古マンションの成約件数は11年から13年まで3年連続で増加した。た(続く) -
社説 住宅生産工場に拡充の動き 高度化、多機能化が急務
消費税増税にかかわる住宅需要の駆け込みや反動減も山場を越したところで、住宅各社の間で生産工場を見直す動きが目立ってきた。東京五輪開催、震災の復興需要など職人不足や建設費の高止まりが見込まれるうえ、活(続く) -
社説 相続増税と空き家 自宅賃貸でも特例認めよ
今年から増税された相続税が、全国で問題になっている空き家を増やす誘因になりそうだ。顕著なケースが、被相続人が特養など老人ホームに入居していた場合の小規模宅地の特例の扱いだ。 空き家が条件の特例(続く) -
社説 阪神・淡路大震災から20年 絶対に風化はさせない
被害総額10兆円、全壊した住宅約10万棟、6434人の尊い犠牲。阪神・淡路エリアに甚大な被害をもたらした大地震の発生から20年が経過した。 時間の経過と共に復旧・復興は進み、街にはもう深い〝傷痕〟はない状況(続く) -
社説 新年、住宅・不動産業界の課題 まず住宅需要の回復策を
衆院総選挙で自民、公明連立与党が3分の2の議席を確保したのを受け、12月24日、第3次安倍内閣がスタートした。安倍首相は、この難局を「経済重視」で臨む方針を打ち出した。柱はアベノミクスの推進だが、中でも3本(続く) -
社説 消費税に翻弄された1年 豊かさも公平に分かちあう
今年の住宅業界は、消費税増税を控えて生じた駆け込みの反動減に明けて、消費税増税の延期で幕を閉じた。まさに消費税に揺さぶられた1年だった。10%への再引き上げを視野に入れて、当面の事業戦略を描いていた住宅(続く) -
社説 東京一極集中の是非 見直す柔軟さを持つべき
地方創生担当副大臣の平将明衆院議員は「地方創生は東京一極集中の是正が大前提」と話す。しかし、民間エコノミストやディベロッパー関係者の間では「これからも東京の国際競争力強化が日本経済成長の要」として、(続く) -
社説 「相続税」は必要なのか 〝魅力ある国〟のため廃止を
日本画家の奥村土牛が101歳で亡くなったのは、バブル景気末期の90年の秋だった。残された家族は巨額の相続税に苦慮したあげく、貴重な素描など多くを燃やした。いきさつについては、ご子息が著した本に詳しく書か(続く) -
社説 住宅取得者への政策支援 今こそ「起爆剤」が必要
やはり、というべきか。工業市場研究所が10月中旬にマンション購入検討者に対して実施した調査によると、消費税率が10%に引き上げられた際、購入計画に「影響する」と答えた割合は7割以上にも上った。4月の5%から8(続く) -
社説 「取引士」誕生で考えるべきこと 市場の透明度高める制度に
宅地建物取引主任者の名称が来年度から「宅地建物取引士」に変更されるが、その名称で最後となる試験が10月19日、全国で行われた。いよいよ「主任者」から「士」への昇格である。宅地建物取引業法が改正され、現在(続く) -
社説 太陽光、接続拒否 再エネ普及へ発送電分離を急げ
当初から懸念されていたことが出来した。九州電力が9月24日に、電力の安定供給に支障をきたすとの理由から太陽光発電の接続拒否を発表すると、30日には北海道、東北、四国の3電力会社がそれに続いた。再生可能エネ(続く) -
社説 14年・都道府県地価 地方の地価安定は喫緊の課題
14年都道府県地価調査がこのほど発表された。三大都市圏は、6年ぶりに住宅地の地価が反転し、2年続いた商業地の上昇と共に、地価上昇が鮮明になってきた。一方で、全国平均では下落幅こそ縮小したものの、住宅地は(続く) -
社説 空き家解決に一助 手数料アップ、考えてみては
自民党は、秋の臨時国会に「空き家対策特別法」を提出する予定である。建物があれば軽減されている固定資産税の優遇措置の撤廃や、指定されれば市町村による強制執行による除却も視野に入れ、空き家の増加に歯止め(続く) -
社説 空き家数が過去最高に 官民挙げ更なる取り組みを
全国の空き家数が過去最高を更新した。先日発表された「13年住宅・土地統計調査」によると、その数は実に820万戸。総住宅数(6063万戸)に占める割合は13.5%に上る。空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任(続く) -
社説 中古市場拡大の狙いは 具体的成果に期待高まる
国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場活性化策を継続させるため、モデル事業推進団体として改めて17団体を指定した。13年度は14団体が活動していたが、既存協議会の再編、さらに新規採択が4団体あった。同省は1(続く) -
社説 台東区の保育施設併設要請条例 開発と地域貢献の在り方示す
東京都台東区議会は6月25日、大規模マンションやビルを建設する際、保育施設を建物内に併設するよう事業者に求める条例案を可決した。全員賛成で成立したところに待機児童問題を抱える地域事情が表れている。施行(続く)