社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　14年度税制改正に向け　評価できる新たなチャレンジ

  2013年11月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　10月1日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が決定した。国土交通省関係では、既存建築物の耐震・省エネ改修投資促進へ向けた特例措置が盛り込まれた。建築物の安心・安全の確保と共に、経済の活性化が期(続く)

• 社説　「空き家問題」を考える　保有税の創設も視野に

  2013年11月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　5年に1回の住宅・土地統計調査が、現在行われている。わが国の住宅の数・世帯数などの実態が分かる唯一のもので関心が高い。なかでも気になるのは、空き家の状況がどうなっているかである。 　5年前の調査結果でも(続く)

• 社説　建築費上昇で考えること　建設的な意見交換できる関係を

  2013年10月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　マンションやビルなどの建築費の上昇が目立っている。これが今後の住宅・不動産市場にどのような影響を与えるのか、どう対応すべきなのかを考えてみたい。 　建築費上昇の要因としては、円安による建築資材の値上(続く)

• 社説　「ワンストップサービス」に思う　仲介業者本来の責務とは何か

  2013年10月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　宅建業者を中心とした関連事業者間の連携により、消費者が安心して中古住宅を取引するための枠組みづくり(商品としてのワンストップサービスなど)が、注目を集めている。 　例えば、建物に瑕疵がないかを建物検査((続く)

• 社説　「フラット35」が全額融資へ　利用者の賢明な判断に期待

  2013年9月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省の14年度概算要求がこのほど発表され、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の融資率上限を住宅価格の9割から10割に引き上げる措置が盛り込まれた。14年度から住宅価格の全(続く)

• 社説　老朽マンションの建て替え　真剣に取り組む時期へ

  2013年9月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　老朽マンションの建て替え問題が、クローズアップされている。国土交通省の資料によると、約590万のマンションストック総数のうち、旧耐震基準に基づいて建設されたものは約106万戸に上る。一方で、マンションの建(続く)

• 社説　グローバル化と英語　成長のステップにできるか

  2013年8月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　どうやら英語というものが、不動産ビジネスの現場に必要不可欠になってきそうである。国土交通省は、報道発表資料を日本語のほか英語で併記するようになった。 　また同省のホームページでは、地価公示の内容を(続く)

• 社説　住宅・不動産指標が示す堅調さ　転機への備えを忘れずに

  2013年8月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産市況を映すデータや指標は今、かつてない好況を指し示している。 減速要因見当たらず 　増勢が続く住宅着工、売れ行き好調な新築マンション、成約件数が10カ月続けて前年を上回る首都圏中古マン(続く)

• 社説　白書に見る住宅政策のヒント　〝暮らし方〟意識した展開も

  2013年7月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年の国土交通白書が7月上旬に発行された。「若者の暮らしと国土交通行政」がテーマだ。若者世代がどういう暮らしを求めているのかは、これからの国の形を考える上での重要な要素となる。 　白書によれば、第1次(続く)

• 社説　建物評価基準見直しへの期待　不動産市場変革の大議論を

  2013年7月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　建物評価に関する新基準づくりが国土交通省で始まる。今は約20年で評価がゼロになってしまう基準を見直し、その利用価値に即した評価手法を構築するのが狙いだ。中古住宅市場の活性化やリフォーム促進だけでなく、(続く)

• 社説　現金購入者への給付金　「エコポイント」で消費促せ

  2013年6月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅を現金で購入する人に、給付金を支給することが検討されている。住宅・不動産業界も要求していることだが、ややもすると金持ち優遇とか、参議院議員選挙を控え、バラマキと批判されかねない政策であり、現金に(続く)

• 社説　業績回復基調の住宅・不動産決算　景気期待、消費増税の反動に備えよう

  2013年5月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　金融緩和に財政出動、更に成長戦略。アベノミクスの3本の矢が6月出そろうが、安倍内閣誕生以来の景気回復期待感に水を差すように5月23日、日経平均株価は1100円も暴落、関係者を震撼させた。国内では00年のITバブ(続く)

• 社説　今こそ賃貸市場の整備を　遅れていたからこそ成長戦略に

  2013年5月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　子供が2、3人いるファミリー世帯が快適に住める賃貸住宅の整備を急ぐべきである。周知の通り、我が国の民間賃貸住宅の平均床面積は未だに40m2台を推移していて、持家系(71～133m2)との質的格差が一向に改善しない(続く)

• 社説　不動産インデックス　誰のために作っているのか

  2013年4月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の公表が、国土交通省により昨年8月からスタートした。今のところ試験運用としており、住宅だけでなく商業版についても準備を進めているが、多くの課題が横(続く)

• 社説　全国住宅産業協会が始動　存在感ある活動を期待

  2013年4月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が合併し、4月1日付で新団体・一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)がスタートを切った。全国1370社が加盟する、中堅企業団体が大同団結したもので、中堅企業が(続く)

• 社説　流通活性化策　ストック活用の意義実証しよう

  2013年4月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省の中古住宅市場活性化推進策が2年目を迎えた。昨年6月の「不動産流通市場活性化フォーラム」提言を機に、その取り組みが注目を集めている。具体的には、同省の呼び掛けで宅建業者を中心にした関係事業者(続く)

• 社説　地価公示を考える　地点減少は課税適正化を欠く

  2013年3月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　21日に、今年1月1日現在の地価公示が発表される。大方の見方では、株価の上昇や投資マインドの好転から、前回より上昇地点が増えるのではないかとされている。ここでは、その数値はさておき、地価公示制度そのもの(続く)

• 社説　転換期にある不動産業界　根底の「消費者保護」は普遍

  2013年3月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　1952(昭和27)年8月に施行されてから60年が過ぎた宅地建物取引業法は、「国民の極めて重要な財産である宅地、建物を扱う者を適正に規制し、消費者の利益の保護を図る」ことを目的に出発した。 　不動産業者を規制し(続く)

• 社説　中古住宅取引の安全安心　瑕疵保証サービスを育てよう

  2013年2月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　3月末までの期間限定とはいえ、不動産流通大手各社がキャンペーンの中で、中古住宅の取引成立後に生じた瑕疵(かし)保証サービスを実施している。専属専任または専任媒介契約を締結した物件売主の瑕疵担保責任期間3(続く)

• 社説　3つの成長路線　業界版〝アベノミクス〟に挑戦

  2013年2月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　中小不動産業界団体の支部新年会を覗くと「安倍首相のアベノミクス効果で、今年は明るい年になりそうだ」と期待する声が多く聞かれた。確かに、ムードはいい。もともと景気は〝気分〟的なものが大きいのだから、業(続く)